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青瓦台の反撃…「対北密輸、国連で調査を」
国際機関の検証を日本に電撃提案
青瓦台は12日、日本に対して韓・日両国の対北制裁違反を国連などの国際機関を通じて検証しようと提案した。両国間の消耗的な攻防を中断し、日本の報復的な輸出規制の撤回を、国際機関の調査結果で連携しようというものだ。
青瓦台が国際機関を通じた検証を提案したのは、日本が去る1日に輸出規制措置を取った後、その理由をめぐって韓国の対北制裁違反と戦略物資の不法搬出の可能性まで言及されたことから、この問題に対する議論を遮断して日本の措置の不当さを訴える布石とみられる。
この日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は全南・務安市の全南道庁で開かれた「ブルーエコノミー」報告会に出席し、「（全南は）忠武公李舜臣将軍の護国精神が立ちこめところだ。全南の住民が李舜臣将軍とともに、わずか12隻の船で国を守った」とし、日本に対する強攻な意志を明らかにした。
この日、キム・ユグン国家安全保障会議（NSC）事務処長は青瓦台春秋館でブリーフィングを行い、「韓国政府は相互不必要な議論を中断し、日本政府の主張が事実かどうかを明確にするために、国連安全保障理事会の専門家パネル、または適切な国際機関に韓・日両国の4大国際輸出管理体制違反の公平な調査を依頼することを提案する」と述べた。
キム処長はまた「調査の結果、韓国政府に誤りがあったならば、政府はこれに対して謝罪して是正措置を直ちにとりたい」とし、「しかしわが国政府のせいではないという結論が出てくれば、日本政府は韓国政府に対する謝罪はもちろん、報復的性格の（対韓）輸出規制措置も直ちに撤回しなければならない」と声を高めた。
とは言え、この日に東京で開かれた韓・日両国間の実務協議で、日本側は輸出統制措置の根拠だった「不適切な事案」に対して「北韓など第三国搬出と関連するものではない」とし、また再び言葉を変えた。産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官は、「日本側は韓国に輸出する品目から法令遵守の不備が発見されたが、具体的に明らかにできないと言った」と語った。また、2次報復措置として予告しているホワイトリストからの除外についても、明確な根拠を提示していないことが分かった。イ・ホヒョン政策官は「日本が大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の管理制度であるキャッチオール（状況許可）制度に運営上の問題があると言うが、具体的な事例を提示しなかった」と伝えた。
デービッド・スティルウェル米国国務省東アジア・太平洋担当次官補はこの日、NHKとのインタビューで「最も強固な同盟関係に亀裂が生じないようにする必要がある」と言いながらも「私は仲裁する予定はない」と明らかにし、現時点で米国は積極的に介入せずに、韓・日間の対話を通じた解決を要求するという立場を強調した。 NHKは韓国政府が相次いで米国高官に会って外交戦を繰り広げているが、米国国務省は当分のあいだ推移を見守るものと見られると展望した。
青瓦台が国際機関を通じた検証を提案したのは、日本が去る1日に輸出規制措置を取った後、その理由をめぐって韓国の対北制裁違反と戦略物資の不法搬出の可能性まで言及されたことから、この問題に対する議論を遮断して日本の措置の不当さを訴える布石とみられる。
この日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は全南・務安市の全南道庁で開かれた「ブルーエコノミー」報告会に出席し、「（全南は）忠武公李舜臣将軍の護国精神が立ちこめところだ。全南の住民が李舜臣将軍とともに、わずか12隻の船で国を守った」とし、日本に対する強攻な意志を明らかにした。
この日、キム・ユグン国家安全保障会議（NSC）事務処長は青瓦台春秋館でブリーフィングを行い、「韓国政府は相互不必要な議論を中断し、日本政府の主張が事実かどうかを明確にするために、国連安全保障理事会の専門家パネル、または適切な国際機関に韓・日両国の4大国際輸出管理体制違反の公平な調査を依頼することを提案する」と述べた。
キム処長はまた「調査の結果、韓国政府に誤りがあったならば、政府はこれに対して謝罪して是正措置を直ちにとりたい」とし、「しかしわが国政府のせいではないという結論が出てくれば、日本政府は韓国政府に対する謝罪はもちろん、報復的性格の（対韓）輸出規制措置も直ちに撤回しなければならない」と声を高めた。
とは言え、この日に東京で開かれた韓・日両国間の実務協議で、日本側は輸出統制措置の根拠だった「不適切な事案」に対して「北韓など第三国搬出と関連するものではない」とし、また再び言葉を変えた。産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官は、「日本側は韓国に輸出する品目から法令遵守の不備が発見されたが、具体的に明らかにできないと言った」と語った。また、2次報復措置として予告しているホワイトリストからの除外についても、明確な根拠を提示していないことが分かった。イ・ホヒョン政策官は「日本が大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の管理制度であるキャッチオール（状況許可）制度に運営上の問題があると言うが、具体的な事例を提示しなかった」と伝えた。
デービッド・スティルウェル米国国務省東アジア・太平洋担当次官補はこの日、NHKとのインタビューで「最も強固な同盟関係に亀裂が生じないようにする必要がある」と言いながらも「私は仲裁する予定はない」と明らかにし、現時点で米国は積極的に介入せずに、韓・日間の対話を通じた解決を要求するという立場を強調した。 NHKは韓国政府が相次いで米国高官に会って外交戦を繰り広げているが、米国国務省は当分のあいだ推移を見守るものと見られると展望した。
- 毎日経済＿オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-12 23:38:25
