韓国政府「輸出規制は米アップルにも悪影響」


政府関係者は17日、日本の対韓輸出規制措置と関連し、「アップルやアマゾン、デル、ソニーと、世界の何十億人の消費者に悪影響を与えるだろう」と述べた。

この関係者はこの日、ソウルに駐在する外国記者たちと会って「半導体ラインが停止した時、派生する恐ろしい結果については言及する必要はないだろう」と明らかにした。この関係者は「韓国の半導体企業は世界DRAM市場の70%を生産しており、NAND型フラッシュメモリ、システム半導体分野では非常に高いシェアを占めている」とし、「サムスン電子の米テキサス州オースティン工場の運営にも支障を与える可能性がている」と強調した。

サムスン電子はテキサス州オースティンの半導体工場に、来年までに15億ドルを投資して生産設備を拡充する計画だ。

サムスン電子は1996年に米オースティンに半導体法人を設立し、1997年12月から稼働してきた。これまで170億ドル(約20兆ウォン)以上を投資したことが分かった。約73万平方メートル(約22万坪)規模の工場で3000人ほどを採用している。日本の今回の措置は、国内産業への影響は多く言及されてきたが、グローバル市場に大きな衝撃を与えることを政府関係者が強調したのは今回が初めてだ。

特にサムスン電子オースティン工場の兆単位の投資が予定されている米国にまで、悪影響を与えることを強調した点が目立つ。今回、波紋が米国の大規模な投資計画をゆらすほど深刻であるという点を強調したわけだ。ただしこの関係者は、日本の近代化を導いた明治維新を事例としてあげて、「建設的な姿勢で歴史的な問題を解決し、未来志向の関係でいこう」と提案した。この関係者は、「両国が対話を通じて輸出規制、大法院による判決によって紛争を解決して行こう」とし、「両国が共有する価値を見たときに協力する必要があり、技術と革新を通じて北東アジアを一段階引き上げることができる」と強調した。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-07-17 18:16:05