トップ > コラム > 朴会長「日本の供給安定性は崩壊」
「今までと今からの局面は違うと見るべきだ。過去にはいわゆる経済的な方程式が通用したが、供給の安定性が担保されななければその方程式そのものが作動しない」。
朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は日本の対韓国素材輸出規制について、韓国企業がこれまでとは異なる方法で対処しなければならないと強調した。供給先の多様化や投資を行わなくても容易に核心素材の供給を受けて、コストをかける必要がなかった過去の状況とは変化したという意味だ。
企業が長期的な観点から対応しながら、大統領の取り組みに最大限協力しなければならないという要請も出た。朴会長は17日「第44回大韓商工会議所済州フォーラム」が開かれた済州新羅ホテルで記者懇談会を行い、最近急激に梗塞してきた韓・日関係についての意見を語った。朴会長は「今後も再発の可能性がかなりある事案に思える」とし、「これまでの局面と今からの局面は、異なる方法でなければならない」と診断した。
また「これ以上は経済的な方程式が機能しなくなった」とし、「供給の安全性が無言の約束で担保される時と、それが不安になった時の企業の対処方式は異なるべきだ」と強調した。
朴会長は個々の企業が長期的リスク管理に総力を傾けながら、大統領の取り組みにも積極的に協力しなければならないと促した。朴会長は「長期リスクに対する考慮のない短期リスクの回避は、企業の立場では無意味だろう」とし、「今回は企業が根本的な長期対策を整えていかなければならない」と述べた。そしてそのためには、「大統領が最善を尽くして対処できるように企業も支援し、企業が最善を尽くして対処するには、政府と国会もまた全面的に支援する必要がある」とし、「見解の差があっても、今はそれを表明して互いを非難しつつ甲論乙駁するときではないだろう」と語った。
朴会長は去る3日、自身のフェイスブックにメッセージを載せて、「日本は緻密に政府省庁間の共同作業まで行いつつ選択した作戦で報復してきたが、われわれは互いに非難することに忙しい」と指摘している。朴会長はこのメッセージに言及し、「飯炊きに集中するべきなのに、茶碗をめぐって戦うすがた」だと歯がゆさを表わした。
国会と政府が行政立法を通じた規制改革で、企業を全面支援しなければならないという意見も出した。朴会長は、「（企業が）供給先を多様化するには代替品を開発する必要があるが、開発許可を受けるために2年かかっていては可能か」とし、「すぐさま処理できることは、さっさと処理してくれるべきだ」と述べた。
朴会長は韓・日関係の梗塞に対する懸念を隠さないながらも、今回の事態はわが国の対応方法を積極的に変化させるだろうという期待感を同時に表わした。
以前と違って核心素材の開発など、リスク管理が必要であるという社会的な共感が形成されて、むしろ体質改善の機会にすることができるだろうというわけだ。朴会長は「いまや素材開発の当為性と必要性を共感していない者はいないだろう」とし、「政府の支援、各顧客社の意志、開発する人々のモチベーションまで利害関係が一致した状況であり、今までとは異なるだろう」と述べた。
最近、朴会長がスタートアップの代表者らと政府部処と国会を直接訪問するなど、あちこちに働きかけている規制改革については、「いまや最初の関門に到達したようだ」とした。規制改革の必要性のための共感が社会全般にひろがって、基盤は整ったという意味だ。
朴会長は、「当為性について促して危機を強調することはかなり行ったので、これからは成功事例を作り、実証経験をどんどん加えていく計画」だと語った。
朴会長は多少難しくて痛みをともなう変化も試みてこそ、規制改革の意味を見出すことができるという説明を付け加えた。朴会長は「規制を改革するなら必然的に改革の痛みが続くのはとうぜん」だとし、「ただ取り除いて済むものではなく、これを取り除くと大変なことになるという気がするだけに、苦労しつつ難しいことを補完しながら変えてこそ本当の改革」だと述べた。
朴会長「日本の供給安定性は崩壊」
「規制解いて素材の国産化」提案
朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は17日、済州新羅ホテルで開かれた記者懇談会で質問に答えている。 [写真提供＝大韓商工会議所
「今までと今からの局面は違うと見るべきだ。過去にはいわゆる経済的な方程式が通用したが、供給の安定性が担保されななければその方程式そのものが作動しない」。
朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は日本の対韓国素材輸出規制について、韓国企業がこれまでとは異なる方法で対処しなければならないと強調した。供給先の多様化や投資を行わなくても容易に核心素材の供給を受けて、コストをかける必要がなかった過去の状況とは変化したという意味だ。
企業が長期的な観点から対応しながら、大統領の取り組みに最大限協力しなければならないという要請も出た。朴会長は17日「第44回大韓商工会議所済州フォーラム」が開かれた済州新羅ホテルで記者懇談会を行い、最近急激に梗塞してきた韓・日関係についての意見を語った。朴会長は「今後も再発の可能性がかなりある事案に思える」とし、「これまでの局面と今からの局面は、異なる方法でなければならない」と診断した。
また「これ以上は経済的な方程式が機能しなくなった」とし、「供給の安全性が無言の約束で担保される時と、それが不安になった時の企業の対処方式は異なるべきだ」と強調した。
朴会長は個々の企業が長期的リスク管理に総力を傾けながら、大統領の取り組みにも積極的に協力しなければならないと促した。朴会長は「長期リスクに対する考慮のない短期リスクの回避は、企業の立場では無意味だろう」とし、「今回は企業が根本的な長期対策を整えていかなければならない」と述べた。そしてそのためには、「大統領が最善を尽くして対処できるように企業も支援し、企業が最善を尽くして対処するには、政府と国会もまた全面的に支援する必要がある」とし、「見解の差があっても、今はそれを表明して互いを非難しつつ甲論乙駁するときではないだろう」と語った。
朴会長は去る3日、自身のフェイスブックにメッセージを載せて、「日本は緻密に政府省庁間の共同作業まで行いつつ選択した作戦で報復してきたが、われわれは互いに非難することに忙しい」と指摘している。朴会長はこのメッセージに言及し、「飯炊きに集中するべきなのに、茶碗をめぐって戦うすがた」だと歯がゆさを表わした。
国会と政府が行政立法を通じた規制改革で、企業を全面支援しなければならないという意見も出した。朴会長は、「（企業が）供給先を多様化するには代替品を開発する必要があるが、開発許可を受けるために2年かかっていては可能か」とし、「すぐさま処理できることは、さっさと処理してくれるべきだ」と述べた。
朴会長は韓・日関係の梗塞に対する懸念を隠さないながらも、今回の事態はわが国の対応方法を積極的に変化させるだろうという期待感を同時に表わした。
以前と違って核心素材の開発など、リスク管理が必要であるという社会的な共感が形成されて、むしろ体質改善の機会にすることができるだろうというわけだ。朴会長は「いまや素材開発の当為性と必要性を共感していない者はいないだろう」とし、「政府の支援、各顧客社の意志、開発する人々のモチベーションまで利害関係が一致した状況であり、今までとは異なるだろう」と述べた。
最近、朴会長がスタートアップの代表者らと政府部処と国会を直接訪問するなど、あちこちに働きかけている規制改革については、「いまや最初の関門に到達したようだ」とした。規制改革の必要性のための共感が社会全般にひろがって、基盤は整ったという意味だ。
朴会長は、「当為性について促して危機を強調することはかなり行ったので、これからは成功事例を作り、実証経験をどんどん加えていく計画」だと語った。
朴会長は多少難しくて痛みをともなう変化も試みてこそ、規制改革の意味を見出すことができるという説明を付け加えた。朴会長は「規制を改革するなら必然的に改革の痛みが続くのはとうぜん」だとし、「ただ取り除いて済むものではなく、これを取り除くと大変なことになるという気がするだけに、苦労しつつ難しいことを補完しながら変えてこそ本当の改革」だと述べた。
- 毎日経済＿イム・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-18 23:59:52
