トップ > コラム > 韓の庶民金融「日本資金17兆」…金融報復時は直撃弾
貯蓄銀行とローン会社など韓国の庶民金融市場にばらまかれた日本系資金が17兆ウォンを超えたことが分かった。日本が金融報復に乗り出せば、自営業者などの庶民が打撃を受けるかもしれないという懸念が出ている。
29日、金融監督院が自由韓国党のキム・ジョンソク議員と民衆党のキム・ジョンフン議員に提出した資料によると、昨年末の時点でに日本系貯蓄銀行とローン会社の国内融資規模は17兆4102億ウォンとなった。これは同じ時点の貯蓄銀行とローン会社全体の与信76兆5468億ウォンの22.7％に相当する。
日本系貯蓄銀行の与信額は、昨年末時点で10兆7347億ウォンだ。これは同じ時点における貯蓄銀行全体の与信59兆1981億ウォンの18.1％に達している。日本系が大株主になっている貯蓄銀行は、全体の貯蓄銀行79社のうちSBI、JT親愛、OSB、JTなどの4社過ぎない。しかしSBIが6兆456億ウォンで業界1位でありJT親愛が8位、OSBは9位、JTが18位で、日本系4社はすべて融資規模の上位に属している。
ローン業界はこれよりも状況がさらに深刻だ。昨年の時点で最大株主の国籍が日系であるローン業者は19社で登録ローン会社8310社の0.2％にしかならないが、与信残高は6兆6755億ウォンで全体与信額17兆3487億ウォンの38.5％を占めた。ローン業界1位は日本系のサンワマネーで、昨年末の貸付債権は2兆1455億ウォンに達する。
このような状況から、日系貯蓄銀行とローン会社が資金供給を減らすと「クプチョン（急錢）」を必要とする庶民が苦労することになる可能性が提起される。
金融当局は日系貯蓄銀行とローン業者の動きを見ているところだ。ただし、金融監督院は「日系庶民金融会社が日本政府の報復措置に従おうとする動きはまだない」とした。金融監督院の関係者は「顧客への融資を延長してくれない場合、脆弱な借主を中心に破産などを申請するケースが増えて金融機関の経営に悪影響を及ぼす」と説明した。
韓の庶民金融「日本資金17兆」…金融報復時は直撃弾
金融当局「可能性高くない」
日本系貯蓄銀行・ローン会社の残額
貯蓄銀行とローン会社など韓国の庶民金融市場にばらまかれた日本系資金が17兆ウォンを超えたことが分かった。日本が金融報復に乗り出せば、自営業者などの庶民が打撃を受けるかもしれないという懸念が出ている。
29日、金融監督院が自由韓国党のキム・ジョンソク議員と民衆党のキム・ジョンフン議員に提出した資料によると、昨年末の時点でに日本系貯蓄銀行とローン会社の国内融資規模は17兆4102億ウォンとなった。これは同じ時点の貯蓄銀行とローン会社全体の与信76兆5468億ウォンの22.7％に相当する。
日本系貯蓄銀行の与信額は、昨年末時点で10兆7347億ウォンだ。これは同じ時点における貯蓄銀行全体の与信59兆1981億ウォンの18.1％に達している。日本系が大株主になっている貯蓄銀行は、全体の貯蓄銀行79社のうちSBI、JT親愛、OSB、JTなどの4社過ぎない。しかしSBIが6兆456億ウォンで業界1位でありJT親愛が8位、OSBは9位、JTが18位で、日本系4社はすべて融資規模の上位に属している。
ローン業界はこれよりも状況がさらに深刻だ。昨年の時点で最大株主の国籍が日系であるローン業者は19社で登録ローン会社8310社の0.2％にしかならないが、与信残高は6兆6755億ウォンで全体与信額17兆3487億ウォンの38.5％を占めた。ローン業界1位は日本系のサンワマネーで、昨年末の貸付債権は2兆1455億ウォンに達する。
このような状況から、日系貯蓄銀行とローン会社が資金供給を減らすと「クプチョン（急錢）」を必要とする庶民が苦労することになる可能性が提起される。
金融当局は日系貯蓄銀行とローン業者の動きを見ているところだ。ただし、金融監督院は「日系庶民金融会社が日本政府の報復措置に従おうとする動きはまだない」とした。金融監督院の関係者は「顧客への融資を延長してくれない場合、脆弱な借主を中心に破産などを申請するケースが増えて金融機関の経営に悪影響を及ぼす」と説明した。
- 毎日経済＿キム・ドンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-29 18:15:02
