GSOMIA破棄まで3ヶ月…「日、報復撤回時は見直し可能」


  • 北韓関連の交換情報


政府は日本が不当な経済報復措置を撤回し韓・日両国間の友好協力関係が回復されたならば、「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA/ジーソミア)」を含むいくつかの措置を再検討するとして対話の余地を残した。一部では来る10月の天皇即位式を前後して、双方が妥協点を探して乗り出すという見通しも出ている。

青瓦台は22日、ジーソミアの終了を発表し、韓・米同盟の亀裂議論について解明した。青瓦台の関係者は、「ジーソミア終了を検討する過程で、米国と緊密に協議した。したがって米国は韓国政府の立場を理解する」とし、「米国側とは疎通した。発表文と同時にわが国の立場を明確に共有した」と説明した。

ジーソミアは3ヶ月前に延長するかどうかを通知するようになっており、青瓦台がこの日に延長しないことを決定しても、11月23日まで3ヶ月の有効期間が残っている。青瓦台は3ヶ月以内に日本の態度に変化があれば、ジーソミアの再稼働を検討するという立場だ。

一方、政府はジーソミアを終了することを決定し、対北軍事情報力の弱体化が懸念される。

先月25日、北韓がKN-23ミサイルを東海側に試験発射したとき、軍は飛行距離を430キロメートルと判断したが次の日に600キロメートルに修正したことも、日本で検出・追跡した情報を参考にした結果だと言われている。発射当日、北韓が日本海の東北方向に向かって弾道ミサイルを撃てば、地球の曲率によって軍の弾道弾早期警報レーダーに陰影(死角)地域が生じて分析に抜け穴が生じたものだった。しかし日本側ではこの方向の弾道ミサイルを最後まで追跡・検出することができるので、陰影地域が生じない。

北韓が今年5月から「北韓版イスカンデル」と呼ばれるKN-23短距離弾道ミサイルを発射したとき、ジーソミアに基づいて韓国と日本は軍事情報を交換した。去る16日、新型の戦術地対地ミサイル(北韓版エイタクムズ)を2発撃った時までは総7回、北韓のミサイルなどに対する情報を交換した。

日本は監視偵察用の武器体系が韓国より質的・量的に先行している。日本は偵察衛星と長距離レーダー、イージス駆逐艦、海上哨戒機などの情報収集資産を通じて北韓を24時間監視する。日本は衛星7機と1000キロメートル以上の弾道ミサイルを探知できるレーダーを搭載したイージス艦6隻、探知距離1000キロメートル以上の地上レーダー4基、空中早期警報機17機のP-3と、P-1などの海上哨戒機110機などの多様な情報資産を保有している。韓国の監視偵察能力は日本よりも遅れているが、相対的に人的情報(ヒューミント)で優位を示すものと評価される。日本は北・中の国境地域で収集した情報と、脱北した高位層が伝える内容に興味を持っていることが分かった。
  • 毎日経済_アン・ドウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-08-23 00:23:23