トップ > コラム > 韓バッテリー訴訟戦…SKイノ、LGを訴える
SKイノベーションは米国で、LG化学とLG電子を相手に特許侵害訴訟を提起した。
SKイノベーションは先月末、LG化学に対する訴訟を予告した後、3日に米国国際貿易委員会（ITC）と連邦裁判所に訴状を出した。 6日に毎日経済が確保した文件などによると、SKイノベーションは訴状で「LG化学が自社の特許を侵害したままでGMに電気自動車ボルト用バッテリーを納品して不当に利益をあげた」とし、これらについて禁止命令救済（injunctive relief）と損害賠償などを求めた。この要求が法廷で受け入れられれば、LG化学はGMに対する電気自動車用バッテリーの納品を中止し、先だって販売された車のバッテリーをリコールする必要がある。
LG化学が4月にITCへ営業秘密の侵害訴訟を提起し、SKイノベーションのフォルクスワーゲン製電気自動車の納品に問題を提起したことに対し、SKイノベーションはLG化学とLG電子のGMへの納品に対抗したものだ。提出された訴状によると、SKイノベーションが提起した特許侵害訴訟の項目はバッテリセル、モジュール、関連部品、製造工程などだ。
SKイノベーションはポーチ方式のバッテリーの安定構造のために粘着パッドをセルとセルの間に入れる方式を開発し、これに対して2012年（韓国）と2017年（米国）、それぞれ「二次電池モジュール」特許を取得した。しかしLG側はこの事実を知っていながらも、LG化学がバッテリーセルを製造・販売し、LG電子がバッテリーモジュールとパックなどを生産・販売している過程でSKイノベーションの特許を故意に侵害したというのがSKイノベーション側の主張だ。
SKイノベーションはこれを証明するために、米国ミシガン州のGMシボレーディーラー店で現在販売されている電気自動車「ボルト」を購入して分解した。車の下部のバッテリーセルとモジュールで、再びセル単位に分解した後、LGが供給したバッテリーセル（VISTA 2.0）の接合方式がどのようにSKイノベーションの特許を侵害しているかを詳細な写真を添付して証拠物として提出した。
米国法の「差し止め救済」は、韓国で特許権者が請求する「仮処分」と類似した制度で、今後の製品の生産販売などを中止し、場合によっては既に販売された製品の回収も可能だ。
しかし実際の最近の米国の法廷でも、特許権者が「差し止め救済」を利用して特許料を高めるケースはあっても、製品が回収されるケースは珍しいというのが法曹界の話だ。乱用されると善良な消費者が被害を被るからだ。
韓バッテリー訴訟戦…SKイノ、LGを訴える
「LGはGMへの納品を停止するべき」
SKイノベーションが訴状に添付した写真。電気自動車シボレー製「ボルト」を購入し、LG化学とLG電子がGMに納品したバッテリーを分解した様子。
SKイノベーションは米国で、LG化学とLG電子を相手に特許侵害訴訟を提起した。
SKイノベーションは先月末、LG化学に対する訴訟を予告した後、3日に米国国際貿易委員会（ITC）と連邦裁判所に訴状を出した。 6日に毎日経済が確保した文件などによると、SKイノベーションは訴状で「LG化学が自社の特許を侵害したままでGMに電気自動車ボルト用バッテリーを納品して不当に利益をあげた」とし、これらについて禁止命令救済（injunctive relief）と損害賠償などを求めた。この要求が法廷で受け入れられれば、LG化学はGMに対する電気自動車用バッテリーの納品を中止し、先だって販売された車のバッテリーをリコールする必要がある。
LG化学が4月にITCへ営業秘密の侵害訴訟を提起し、SKイノベーションのフォルクスワーゲン製電気自動車の納品に問題を提起したことに対し、SKイノベーションはLG化学とLG電子のGMへの納品に対抗したものだ。提出された訴状によると、SKイノベーションが提起した特許侵害訴訟の項目はバッテリセル、モジュール、関連部品、製造工程などだ。
SKイノベーションはポーチ方式のバッテリーの安定構造のために粘着パッドをセルとセルの間に入れる方式を開発し、これに対して2012年（韓国）と2017年（米国）、それぞれ「二次電池モジュール」特許を取得した。しかしLG側はこの事実を知っていながらも、LG化学がバッテリーセルを製造・販売し、LG電子がバッテリーモジュールとパックなどを生産・販売している過程でSKイノベーションの特許を故意に侵害したというのがSKイノベーション側の主張だ。
SKイノベーションはこれを証明するために、米国ミシガン州のGMシボレーディーラー店で現在販売されている電気自動車「ボルト」を購入して分解した。車の下部のバッテリーセルとモジュールで、再びセル単位に分解した後、LGが供給したバッテリーセル（VISTA 2.0）の接合方式がどのようにSKイノベーションの特許を侵害しているかを詳細な写真を添付して証拠物として提出した。
米国法の「差し止め救済」は、韓国で特許権者が請求する「仮処分」と類似した制度で、今後の製品の生産販売などを中止し、場合によっては既に販売された製品の回収も可能だ。
しかし実際の最近の米国の法廷でも、特許権者が「差し止め救済」を利用して特許料を高めるケースはあっても、製品が回収されるケースは珍しいというのが法曹界の話だ。乱用されると善良な消費者が被害を被るからだ。
- メーカー＿ハン・エギョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-09-06 19:48:50
