トップ > コラム > 韓企業「第2四半期も下落」…売上と利益ともに
国内企業の成長性や収益性と安定性のすべてで赤い警告灯が灯った。特に企業の成長性を示す代表指標である売上高は2四半期連続で後退した。米・中貿易紛争と日本の対韓輸出規制のような不確実性が大きい対外条件の中で、継続する輸出不振の影響が大きい。ここ最近は民間消費心理までが悪化し、下半期も容易ではない見通しが出ている。
17日の韓国銀行「2019年第2四半期の企業経営分析」によると、外部監査を受ける国内各企業の第2四半期の売上高は前年同期比で1.1％減少した。第1四半期に前年比-2.4％を記録したことに続き、売上高の増加率が再びマイナスを記録した。二期連続の売上高減少は、2016年の第3四半期以来で初めてだ。主力製造業と言える半導体を含む電気・電子分野（-6.9％）の業績不振の影響が大きかった。それでも第2四半期は自動車輸出が増加するなど、輸送機器（8.8％）業況が良くなって減少幅そのものは縮小された。
問題は売上高と企業の成長性を示す、もう一つの指標である総資産の増加率さえも伸び悩んでいるという点だ。第1四半期比で0.2％の増加にとどまった。昨年の第2四半期（1.2％）よりも増加率が低下し、マイナスを目前にしている様子だ。大企業（0.7％→-0.3％）と中小企業（3.1％→2.6％）の両方ともに下落した。総資産の増加率を計算するときに入る資産には、金や建物のほかに設備投資による生産設備も含む。企業の長期的な発展可能性を見ることができる指標とする理由だ。韓国経済研究院のユ・ジョンジュ企業革新チーム長は、「企業が将来への投資を減らしたという意味でもあり、経営の困難な企業が構造調整を行うとこの指標が下落することもある」と説明した。
成長性だけでなく、収益性と安定性も大きく低下した。企業体質じたいが悪化している様子だ。収益性を示す利益率指標は、ふたつともそろって下落した。売上高営業利益率は5.2％で、前年同期（7.7％）に比べ低下した。売上高に対する税引き前純利益率も5.3％で、前年同期（7.7％）よりも下落した。直前の四半期の営業利益率（5.3％）や税引前純利益率（5.8％）と比較しても、収益性が悪くなったことを見ることができる。
企業体質も悪くなっている。安定性を示す指標である借入金依存度が22.8％から24.1％に上昇した。借入金依存度が高い企業ほど、金利をはじめとする金融費用の負担が大きくなって収益性が低下し、安定性も低くなる。投資が低迷する状況で借金が増えることは、業況の悪化を反映しているという解釈も出ている。ただし負債比率（自己資本に対する負債）は86.7％から83.5％に改善されたが、これは季節的な要因というのが韓国銀行の説明だ。韓銀のイ・ソンホ経済統計局企業統計チーム長は、「第1四半期には負債としていた未払い配当は、第2四半期中に支払われて負債比率を下げる効果を出した」と説明した。
韓国は伝統的に企業の関連指標が年末にかけて改善される傾向がある。しかし今年は第3四半期も企業の経営環境は悪化する可能性が高いという話が出ている。 9ヶ月めのマイナスを記録している輸出が反騰する兆しを見せていないうえに、民間消費心理まで悪化しているからだ。ユ企業統計チーム長は、「米・中貿易紛争と日本の輸出規制、ここ最近の中東事態まで対外不確実性は大きくなっており、民間消費心理まで悪化する傾向であることから、下半期の経営環境も容易ではない」とし、「何よりも政府が一部規制を緩和するというが、企業は数字や強度の面で体感規制はより強化されているという」と語った。ユ統計チーム長は、「企業が積極的に売り上げを増やすための投資に乗り出すには難しい状況だ」と付け加えた。
韓国銀行の企業経営分析は、外部監査対象の1万9884社のうちの3764社を標本調査し推計した結果だ。外部監査対象ではない中小企業までを含めた国内企業全体を、売上高を基準にして3分の2程度を包括する。
韓企業「第2四半期も下落」…売上と利益ともに
韓銀の第2四半期企業経営分析
悪化する収益性・営業利益率と安定性
国内企業の成長性や収益性と安定性のすべてで赤い警告灯が灯った。特に企業の成長性を示す代表指標である売上高は2四半期連続で後退した。米・中貿易紛争と日本の対韓輸出規制のような不確実性が大きい対外条件の中で、継続する輸出不振の影響が大きい。ここ最近は民間消費心理までが悪化し、下半期も容易ではない見通しが出ている。
17日の韓国銀行「2019年第2四半期の企業経営分析」によると、外部監査を受ける国内各企業の第2四半期の売上高は前年同期比で1.1％減少した。第1四半期に前年比-2.4％を記録したことに続き、売上高の増加率が再びマイナスを記録した。二期連続の売上高減少は、2016年の第3四半期以来で初めてだ。主力製造業と言える半導体を含む電気・電子分野（-6.9％）の業績不振の影響が大きかった。それでも第2四半期は自動車輸出が増加するなど、輸送機器（8.8％）業況が良くなって減少幅そのものは縮小された。
問題は売上高と企業の成長性を示す、もう一つの指標である総資産の増加率さえも伸び悩んでいるという点だ。第1四半期比で0.2％の増加にとどまった。昨年の第2四半期（1.2％）よりも増加率が低下し、マイナスを目前にしている様子だ。大企業（0.7％→-0.3％）と中小企業（3.1％→2.6％）の両方ともに下落した。総資産の増加率を計算するときに入る資産には、金や建物のほかに設備投資による生産設備も含む。企業の長期的な発展可能性を見ることができる指標とする理由だ。韓国経済研究院のユ・ジョンジュ企業革新チーム長は、「企業が将来への投資を減らしたという意味でもあり、経営の困難な企業が構造調整を行うとこの指標が下落することもある」と説明した。
成長性だけでなく、収益性と安定性も大きく低下した。企業体質じたいが悪化している様子だ。収益性を示す利益率指標は、ふたつともそろって下落した。売上高営業利益率は5.2％で、前年同期（7.7％）に比べ低下した。売上高に対する税引き前純利益率も5.3％で、前年同期（7.7％）よりも下落した。直前の四半期の営業利益率（5.3％）や税引前純利益率（5.8％）と比較しても、収益性が悪くなったことを見ることができる。
企業体質も悪くなっている。安定性を示す指標である借入金依存度が22.8％から24.1％に上昇した。借入金依存度が高い企業ほど、金利をはじめとする金融費用の負担が大きくなって収益性が低下し、安定性も低くなる。投資が低迷する状況で借金が増えることは、業況の悪化を反映しているという解釈も出ている。ただし負債比率（自己資本に対する負債）は86.7％から83.5％に改善されたが、これは季節的な要因というのが韓国銀行の説明だ。韓銀のイ・ソンホ経済統計局企業統計チーム長は、「第1四半期には負債としていた未払い配当は、第2四半期中に支払われて負債比率を下げる効果を出した」と説明した。
韓国は伝統的に企業の関連指標が年末にかけて改善される傾向がある。しかし今年は第3四半期も企業の経営環境は悪化する可能性が高いという話が出ている。 9ヶ月めのマイナスを記録している輸出が反騰する兆しを見せていないうえに、民間消費心理まで悪化しているからだ。ユ企業統計チーム長は、「米・中貿易紛争と日本の輸出規制、ここ最近の中東事態まで対外不確実性は大きくなっており、民間消費心理まで悪化する傾向であることから、下半期の経営環境も容易ではない」とし、「何よりも政府が一部規制を緩和するというが、企業は数字や強度の面で体感規制はより強化されているという」と語った。ユ統計チーム長は、「企業が積極的に売り上げを増やすための投資に乗り出すには難しい状況だ」と付け加えた。
韓国銀行の企業経営分析は、外部監査対象の1万9884社のうちの3764社を標本調査し推計した結果だ。外部監査対象ではない中小企業までを含めた国内企業全体を、売上高を基準にして3分の2程度を包括する。
- 毎日経済＿キム・ヨンジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-09-17 18:07:58
