トップ > コラム > 韓国「コーヒー店哀歌」…創業3年以内に半分が廃業
忠南の瑞山（ソサン）市で10年以上もコーヒーのフランチャイズ店を運営してきたAさんは最近、コーヒー専門店が雨後の竹の子のように増えたことから事業をこれ以上継続できない状況になった。 2000年代後半の創業当時は近所で唯一だったコーヒーのフランチャイズ店は、いまや40店にまで増加した。競争が激化して月3500万～4000万ウォンだった売上げも、最近は1500万ウォンにまで落ちこんだ。 Aさんは「損益分岐点は売上げ2000万ウォンだが、赤字が続いたことから涙をのんで閉店を決めた」と言う。
大韓民国は「コーヒー共和国」と呼ばれる。朝食の後にコーヒーを1～2杯は飲むほどコーヒーに対する需要も大きく、それだけコーヒーを販売する専門店やカフェもすばやい速度で増加した。しかし需要よりも供給の増加速度が速くなったことからコーヒー店は飽和状態に達し、競争も激しくなった。また退職者らがたやすく進入できる業種のうちのひとつなので、創業数が大きく増加したことも影響を及ぼした。このために最近、コーヒー専門店業界に警告灯が点灯している。
このような雰囲気は6日にKB金融持株の経営研究所が発表した、「コーヒー専門店の現状と市場の状況」分析報告書でも確認された。報告書によると、コーヒー専門店10ヶ所のうち1ヶ所は赤字状態であることが確認された。店をたたむよりも創業するコーヒー専門店が増えて、競争が激しくなっているからだ。「勝者独占」も深刻化している。コーヒー専門店不動の1位スターバックスの一年の売上げは、国産コーヒー専門店5社の売上げの合計よりも大きいことが分かった。
今年の7月の時点で、全国で営業中のコーヒー専門店は約7万1000ヶ所に達した。コーヒー専門店の数は2011～2016年のあいだ毎年、前年との比較で10％以上も増加した。地域別では京畿道（1万5000ヶ所）とソウル（1万4000ヶ所）に集まっていた。コーヒー専門店10ヶ所のうち4ヶ所（41.2％）が首都圏に位置することになる。
コーヒー専門店の絶対数が増えているのは、廃業する店よりも創業する店が多いからだ。 2009年は2万7000ヶ所が新たにオープンしたことに対し、4000ヶ所が店をたたんだ。 2018年には1万4000ヶ所が創業し、9000ヶ所が廃業した。 2009年以来、創業が廃業よりも多いという現象が続いているが、相対的に創業するところよりも廃業するところが急速に増えている。特に創業後の短期間で廃業するところが増え、昨年の時点で全廃業店の52.6％は営業期間3年を満たしていない。
コーヒー専門店の売上げは着実に増えている。統計庁によると、コーヒー専門店の総売上げは2016年の7兆1000億ウォンから2017年には7兆9000億ウォンに、10.1％増加した。一方で、同じ期間における営業利益は1180万ウォンから1050万ウォンに11％減少した。
これらとともに、店舗全体の11％は赤字運営であることが分かった。飲食店（4.8％）よりも高い比率だ。赤字運営中の店を除けば黒字店の営業利益率は19.3％で、飲食店（17.5％）よりも利益率は高い。徹底的に二極化された市場だという分析だ。昨年の時点でフランチャイズ店舗の数は計1万5000店で、韓国料理（1万8000店）とチキン（1万7000店）に続いて3番目に多かった。直営店のみのスターバックスやコーヒービーンなどを除外した数字だ。
国産コーヒーショップブランドではイディヤが2399店で最も多かった。ツーサムプレイス（1001店）、ヨゴエスプレッソ（705店）、コーヒーエバナダ（589店）、ペクタバン（571店）などが続いた。
1999年に国内1号店（梨大店）をオープンしたスターバックスは2018年現在で1262店舗を運営しており、社員数は1万5000人ほどだ。店舗数はイディヤに続いて2位だが、昨年の時点での年間売上高（1兆5223億ウォン）は、加盟店数を基準にした上位5社の国産コーヒーブランドの推定売上げ合計（1兆3547億ウォン）よりも多かった。
韓国「コーヒー店哀歌」…創業3年以内に半分が廃業
フランチャイズコーヒー店の創業(上線)と廃業(下線)
フランチャイズコーヒー店の売り上げ推移
忠南の瑞山（ソサン）市で10年以上もコーヒーのフランチャイズ店を運営してきたAさんは最近、コーヒー専門店が雨後の竹の子のように増えたことから事業をこれ以上継続できない状況になった。 2000年代後半の創業当時は近所で唯一だったコーヒーのフランチャイズ店は、いまや40店にまで増加した。競争が激化して月3500万～4000万ウォンだった売上げも、最近は1500万ウォンにまで落ちこんだ。 Aさんは「損益分岐点は売上げ2000万ウォンだが、赤字が続いたことから涙をのんで閉店を決めた」と言う。
大韓民国は「コーヒー共和国」と呼ばれる。朝食の後にコーヒーを1～2杯は飲むほどコーヒーに対する需要も大きく、それだけコーヒーを販売する専門店やカフェもすばやい速度で増加した。しかし需要よりも供給の増加速度が速くなったことからコーヒー店は飽和状態に達し、競争も激しくなった。また退職者らがたやすく進入できる業種のうちのひとつなので、創業数が大きく増加したことも影響を及ぼした。このために最近、コーヒー専門店業界に警告灯が点灯している。
このような雰囲気は6日にKB金融持株の経営研究所が発表した、「コーヒー専門店の現状と市場の状況」分析報告書でも確認された。報告書によると、コーヒー専門店10ヶ所のうち1ヶ所は赤字状態であることが確認された。店をたたむよりも創業するコーヒー専門店が増えて、競争が激しくなっているからだ。「勝者独占」も深刻化している。コーヒー専門店不動の1位スターバックスの一年の売上げは、国産コーヒー専門店5社の売上げの合計よりも大きいことが分かった。
今年の7月の時点で、全国で営業中のコーヒー専門店は約7万1000ヶ所に達した。コーヒー専門店の数は2011～2016年のあいだ毎年、前年との比較で10％以上も増加した。地域別では京畿道（1万5000ヶ所）とソウル（1万4000ヶ所）に集まっていた。コーヒー専門店10ヶ所のうち4ヶ所（41.2％）が首都圏に位置することになる。
コーヒー専門店の絶対数が増えているのは、廃業する店よりも創業する店が多いからだ。 2009年は2万7000ヶ所が新たにオープンしたことに対し、4000ヶ所が店をたたんだ。 2018年には1万4000ヶ所が創業し、9000ヶ所が廃業した。 2009年以来、創業が廃業よりも多いという現象が続いているが、相対的に創業するところよりも廃業するところが急速に増えている。特に創業後の短期間で廃業するところが増え、昨年の時点で全廃業店の52.6％は営業期間3年を満たしていない。
コーヒー専門店の売上げは着実に増えている。統計庁によると、コーヒー専門店の総売上げは2016年の7兆1000億ウォンから2017年には7兆9000億ウォンに、10.1％増加した。一方で、同じ期間における営業利益は1180万ウォンから1050万ウォンに11％減少した。
これらとともに、店舗全体の11％は赤字運営であることが分かった。飲食店（4.8％）よりも高い比率だ。赤字運営中の店を除けば黒字店の営業利益率は19.3％で、飲食店（17.5％）よりも利益率は高い。徹底的に二極化された市場だという分析だ。昨年の時点でフランチャイズ店舗の数は計1万5000店で、韓国料理（1万8000店）とチキン（1万7000店）に続いて3番目に多かった。直営店のみのスターバックスやコーヒービーンなどを除外した数字だ。
国産コーヒーショップブランドではイディヤが2399店で最も多かった。ツーサムプレイス（1001店）、ヨゴエスプレッソ（705店）、コーヒーエバナダ（589店）、ペクタバン（571店）などが続いた。
1999年に国内1号店（梨大店）をオープンしたスターバックスは2018年現在で1262店舗を運営しており、社員数は1万5000人ほどだ。店舗数はイディヤに続いて2位だが、昨年の時点での年間売上高（1兆5223億ウォン）は、加盟店数を基準にした上位5社の国産コーヒーブランドの推定売上げ合計（1兆3547億ウォン）よりも多かった。
- 毎日経済＿ムン・イルホ記者／カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-11-06 19:20:12
