「NOジャパン」直撃弾…デサント、利益87%減

日企業14社の純利益が33%減 

今年の夏から急激に悪化した韓・日間の葛藤で、韓国事業の割合が高かった日本企業の業績が次々と減少を記録したことが分かった。韓国に進出した他のグローバル企業よりも日本企業の売上げ不振が目立ち、 `「ノージャパン」不買運動の影響が直接的な影響を及ぼしたものと判断される。

日本経済新聞は6日、「韓国事業の割合が10%以上を占める14社の第2四半期(7?9月)の業績を調査した結果、純利益が前年同期比で33%減少した」とし、「日本政府の半導体輸出管理制裁などに触発された両国の対立が原因で、日本企業が韓国で苦戦している」と伝えた。

不買運動が影響を及ぼした日本企業の事業分野はファッションと食品や観光などさまざまだ。韓国で主力事業を展開するグローバル企業80社の純利益も25%減少したが、日本企業の場合ははるかに深刻なことが分かった。

先立って日本のファッションブランドのデサントは、今年の会計年度の接続純利益が前年比で30%以上増加すると予測したが、去る6日に見通しを87%大幅に減らした7億円に下方修正した。ユニクロは昨年8月の決算当時に韓国での売上げと利益が増加したこととは違って、今年はすべて減少したことが分かった。 8年連続で韓国内での輸入ビール市場シェア首位の座を守っていた朝日ホールディングスは5日、今年12月の決算事業利益予想をこれまでの15億円から5億円に75%下げた。

日本国内でも鉄道会社のJR九州の高速船利用客が急激に減って、ハナツアージャパンの9月の旅行事業部の売上げが前年同期比で67%減少するなど、被害が大きいことが分かった。
  • 毎日経済_コ・ボヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-11-07 13:58:12