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康長官 「日本の態度変化ない限り、ジーソミアを終了」


23日0時に予定されている「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA/ジーソミア)」の終了期限が差し迫って中で、政府は延長せずに終了する手順に入った。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は21日、「日本の態度変化がない限り、韓日軍事情報保護協定は明日(22日)終了する」と語った。カン長官はこの日の午後、国会外交統一委員会の全体会議で「ジーソミアは予定通り終了されるのか」という元裕哲(ウォン・ユチョル)自由韓国党議員の質問に、「日本の態度に変化がない限りそうだというのがわが国の立場だ」と答えた。

一定期間猶予(凍結)する必要性に対しては、「日本の輸出規制は明らかに不当で報復的であり、信頼を損なう措置だった」とし、「日本の変化がなければ、困難をともなって下した決定を変えることができる状況ではないと考えている」と述べた。

これに先立ち、青瓦台は同日午前に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、去る8月のジーソミア終了決定を覆すだけの状況変化はなかったと判断し、延長しないことで意見をまとめたという。カン長官の国会答弁は、この会議に出席した後に出てきた発言だ。 NSCは会議の結果、報道資料を通じて「常任委員は韓・日間の懸案を解決するための政府の外交的努力を検討し、主要関係国との緊密な協議を続けていくことにした」と明らかにした。続いて「これに関連し、さまざまな状況に備える方法についても議論した」と付け加えた。この日の会議では、韓・日関係が回復されるとびジーソミアを締結するという意見もあったことが伝えられた。

NSC常任委員会は毎週木曜日の午後に開かれるが、この日は異例的に午前に招集されて活発な議論を行った。 NSC常任委員会は委員長のチョン・ウィヨン室長のほか、外交部・国防部・統一部長官、大統領秘書室長、国家安全保障室1・2次長などが参席対象だ。

成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は平素は参加しなかったが、この日の会議には参加したことが分かった。日本の対韓輸出規制措置の経過と今後の予想シナリオなど、経済的側面の影響をともに点検してみるための次元だった。米国側の度重なる反発にもかかわらず、政府がジーソミアを終了する手順に突入することによって韓・日関係はもちろん、韓・米関係にかなりの難航が予想される。ただし最終的な終了までは一日の時間が残っているだけに、劇的な反転が行われるかが注目される。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-11-21 17:54:51




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