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韓、自然出生率0％…政府の政策はマヒ状態
昨年10月、自然出生率が「0」にまで落ちて、人口「デッドクロス」が鼻先に迫った。しかし「人口災害」とするだけの危機的状況で、人口政策のコントロールタワーである「少子高齢社会委員会」は事実上開店休業状態だ。総責任者である副委員長が3ヶ月めで空席であるうえに、対面会議は一度も開かれていないことが分かった。
31日の毎日経済新聞による確認の結果、2019年少子高齢社会委員会の対面会議は「0回」開かれて、書面会議だけが4回行われた。委員会側の関係者は、「今年は案件を準備中であり、対面会議を開けなかった」と説明した。合計出生率は「0％」台に落ちたし自然出生率も「0％」で、すぐさま今年から人口減少が始まるという危機であるにもかかわらず、案件がなくて会議が開かれなかったという説明は理解し難い状況だ。
総責任者である副委員長の席も、3ヶ月目で空席のままだ。副委員長のキム・サンヒ共に民主党議員が9月に任期を終えた後、3ヶ月のあいだ委員会は後任者を見つけられずにいる。委員会の関係者は、「いま青瓦台で人事の検証が行われていると聞いている」とし、「他の委員会のような経過に対する基準がなく、必然的に数ヶ月のあいだ空席になったが、経過基準も設ける予定だ」と答えた。
先立ってキム副委員長の後任として重鎮の与党議員らに席を提案したが、すべて固辞されたことで任命が遅れたという。ある国会の関係者は「2020年4月の総選挙を準備しなければならない状況で、重鎮議員の後任を見つけるのは容易ではなかった」と説明した。現在、遅まきながら教授職の中から後任者を探していることが分かった。
少子高齢社会委員会は大統領が委員長を務める直属機構であり、政府が推進する少子高齢化関連の政策を総括するコントロールタワーだ。委員会は盧武鉉政府時代の2005年に大統領直属で新設されたが、李明博・朴槿恵政府の時節に福祉部傘下の委員会に縮小された。文在寅政府になって少子化が「災害」レベルに深刻化し、コントロールタワーが必要だという専門家の提言で少子化委員会を大統領直属に再格上げした。また別途に事務所を設けて督励し、実質的に組織を率いる閣僚副委員長の席も新設した。
しかし少子高齢化委員会は2018年12月の「出産奨励」で「生活の質の向上」という少子化対策のパラダイムを転換した「第3次少子高齢社会基本計画の再構造化案」と、「少子高齢社会政策のロードマップ」を発表した後は目に見える活動がない状態だ。さらに企画財政部を中心に「凡部処人口政策TF」が設立されたことで、コントロールタワーとしての存在感も消えた状態だ。
匿名を要求したある専門家は、「少子高齢化はわが国の社会構造を揺るがすが、国家が何よりも優先順位を置いて対応すべきことだが手をこまねいている状態」だとし、「少子化じたいがわが国の社会の衝撃であるだけに画期的な政策が必要だが、政府には切迫した姿がまったく見えない」と厳しく忠告した。
31日の毎日経済新聞による確認の結果、2019年少子高齢社会委員会の対面会議は「0回」開かれて、書面会議だけが4回行われた。委員会側の関係者は、「今年は案件を準備中であり、対面会議を開けなかった」と説明した。合計出生率は「0％」台に落ちたし自然出生率も「0％」で、すぐさま今年から人口減少が始まるという危機であるにもかかわらず、案件がなくて会議が開かれなかったという説明は理解し難い状況だ。
総責任者である副委員長の席も、3ヶ月目で空席のままだ。副委員長のキム・サンヒ共に民主党議員が9月に任期を終えた後、3ヶ月のあいだ委員会は後任者を見つけられずにいる。委員会の関係者は、「いま青瓦台で人事の検証が行われていると聞いている」とし、「他の委員会のような経過に対する基準がなく、必然的に数ヶ月のあいだ空席になったが、経過基準も設ける予定だ」と答えた。
先立ってキム副委員長の後任として重鎮の与党議員らに席を提案したが、すべて固辞されたことで任命が遅れたという。ある国会の関係者は「2020年4月の総選挙を準備しなければならない状況で、重鎮議員の後任を見つけるのは容易ではなかった」と説明した。現在、遅まきながら教授職の中から後任者を探していることが分かった。
少子高齢社会委員会は大統領が委員長を務める直属機構であり、政府が推進する少子高齢化関連の政策を総括するコントロールタワーだ。委員会は盧武鉉政府時代の2005年に大統領直属で新設されたが、李明博・朴槿恵政府の時節に福祉部傘下の委員会に縮小された。文在寅政府になって少子化が「災害」レベルに深刻化し、コントロールタワーが必要だという専門家の提言で少子化委員会を大統領直属に再格上げした。また別途に事務所を設けて督励し、実質的に組織を率いる閣僚副委員長の席も新設した。
しかし少子高齢化委員会は2018年12月の「出産奨励」で「生活の質の向上」という少子化対策のパラダイムを転換した「第3次少子高齢社会基本計画の再構造化案」と、「少子高齢社会政策のロードマップ」を発表した後は目に見える活動がない状態だ。さらに企画財政部を中心に「凡部処人口政策TF」が設立されたことで、コントロールタワーとしての存在感も消えた状態だ。
匿名を要求したある専門家は、「少子高齢化はわが国の社会構造を揺るがすが、国家が何よりも優先順位を置いて対応すべきことだが手をこまねいている状態」だとし、「少子化じたいがわが国の社会の衝撃であるだけに画期的な政策が必要だが、政府には切迫した姿がまったく見えない」と厳しく忠告した。
- 毎日経済＿キム・ヨンジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-01-01 13:09:57
