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最低賃金の逆説…外国人労働者さらに優遇
- ◆ 最低賃金のパラドックス ◆京畿道始興工団のSメッキ社は、全体で200人の従業員のうちで外国人労働者が90人に達している。国内従業員は長期熟練労働が必要な業務を主に担当し、外国人労働者は単純作業のラインに主に配置されている。この会社の代表は、「今でも外国人労働者が月に200万~250万ウォンを受ける」とし「最低賃金引き上げ分を計算してみると、月250万~350万ウォンを支給しなければならないようだ」と語る。追加の人件費が年間約4億~5億ウォンになるという説明だ。
来年度の最低賃金が今年に比べて16.4％引き上げられた7530ウォンに決定され、外国人労働者を雇用する中小企業の産業現場には警報が鳴った。人件費が雪だるまのようにふくれる可能性が大きいからだ。
中小企業界は最低賃金引き上げによる急激な外国人労働者の賃金上昇を抑制するために、彼らに提供する寝食費用を含むなど、最低賃金の算入範囲を拡大しなければならないと主張する。
財界によると17日、主要先進国の中で唯一韓国だけが最低賃金の遵守を判断する際に、「宿食費」「ボーナス」を最低賃金の計算に含めていないことが分かった。例えば外国人労働者に合計150万ウォンの賃金（基本給・固定手当）を支給して、別途に50万ウォンを寮と食事代として提供する企業があれば、今年の基準では最低月給（135万ウォン）よりも基本給が高いために問題にはならないが、来年には最低給料が157万ウォンになって「最低賃金に従わない」事業所になる。
統計庁によると、昨年の国内外国人就業者は96万2000人にのぼる。これらのうち48.7％（44万7000人）が100万~200万ウォン台の給料を得ており、最低賃金引上げ率の影響圏にある。
もし現在と同じ算入範囲を認めて、来年度の最低賃金の引き上げ分だけこれらの労働者に約22万ウォンずつ給料を上げると、来年一年間だけで年間約1兆1800億ウォンの人件費が追加になる。
問題はこのような金額の多くは外国人労働者が属する本国に送金される予定であり、国富を流出させるだけで、内需の成長に寄与する可能性がないということだ。さらに政府が発表した約3兆ウォンの財政支援対策は内・外国人を問わないため、国民の血税で外国人労働者を支援することになるという指摘も出ている。
一方、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は17日、青瓦台で首席補佐官会議を主宰し、「最低賃金1万ウォンが成功するかどうかは、最低賃金の迅速な引き上げに耐えることが難しい小商工人と零細中小企業の負担をどのように解消させるかにかかっている」とし、「（小商工人対策が）実効性のある対策がなされるように、年末までに点検して補完していかなければならない」と注文した。 - 毎日経済_ソ・チャンドン記者／カン・ゲマン記者／チェ・スンヂン記者／ナ・ヒョンヂュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-18 00:03:24
