数字経済 > マーケット
暗号通貨取引所のビッサムが利用不可能に…投資家6000人が訴訟を準備
- 去る11月12日。この日はビットコインキャッシュの投資家にとっては天国と地獄を行き来した一日だった。
ビットコインキャッシュは去る8月にビットコインから分離してきたまたひとつの暗号通貨だ。11月9日だけでも60万ウォン台で動いていたビットコインキャッシュは12日午後、国内時価で283万ウォにまで急騰した。
問題は11月12日午後4時頃に起きた。
投資家が集中して国内最大の取引所であるビッサム（BITHUMB）など、一部の取引所のサーバーがダウンした。取引所のサイトに接続できないためビッサムで買っておいたビットコインキャッシュを売ることも、正常運営をしている他の取引所に送金することもできなかった。
サービスは5時30分を過ぎてから再開されたが、時価の表示を見た投資家はパニックに陥った。取引中断直前に283万ウォンまで上がっていたビットコインキャッシュの価格が197万ウォンに下落していたのだ。売り注文が溢れると一時は瞬間的に25万ウォンまで押された。
取引所が利用不可能となり適時に売ることができずに損をした投資家たちは集団訴訟のためのインターネットコミュニティに集まった。「ビッサムサーバーダウン集団訴訟募集」コミュニティには11月16日基準で6600人が加入して訴訟同参の意思をあきらかにしている状態だ。コミュニティでは集団訴訟の為の訴訟参加者と被害の証拠を集めている。取引所が金融会社でなくとも故意だけでなく過失・重過失による被害金は民法条項により保証を受けることができるという論理で損害賠償請求を進める見受けられる。
今回の「ビットコインキャッシュ事態」は暗号通貨の影を確実に見せてくれた。取引所に対する信頼が崩れたという点からが問題だ。ビッサムの今年の収益は膨大だ。仮想通貨市場が爆発した上に、取引金額の0.15％という高い手数料を受け取っているからだ。一日の取引量を1兆ウォンとだけ計算してみても、一日に営業利益15億が発生する。一カ月なら450億ウォンに迫る金額だ。それにもかかわらず取引所が利用不可能になる事態は繰り返されている。ビッサム側は「12日、ビッサムだけで全世界取引量の25％が取り引きされ、予想可能な範囲を超える取引量が発生した」と謝罪文を公開したが投資家たちの不満を鎮めるには役不足だ。
▶ 金融当局、暗号通貨は認めていないからと知らんぷり
制度化・規制を同時に推進する先進国と対照的
また、暗号通貨市場が今でも投機性の資本に振り回されるという批判を避けることはできない。現行法上、暗号通貨の取引所は金融会社ではない。インターネットで物（暗号通貨）を売り買いするのを中継する「通信販売業者」だ。金融当局も法的地位を付与していない。例えるなら証券会社ではなくオープンマーケット程度のものだ。危険性の高い投資であるにも関わらず短期の収益を狙った投機性の資本が暗号通貨を左右する現実をそのまま見せているという評価だ。
政府が暗号通貨の制度化と規制に同時に動かなくてはいけないという声が高まっている。政府は「取引所は金融機関ではないため保護できない」と責任逃れをしている。
暗号通貨を公式的に認めていないことから政府の話は間違ってはいない。金融当局は暗号化通貨に対する定義を下していない状況で規制に動くのは負担になるとの立場だ。しかし、米国、ヨーロッパ、日本など先進国が制度化と規制案を同時に検討しているという点を考慮すると、国内金融当局は過度に安逸だという批判がされている。
ホン・ギフン弘益大学経営学科の教授は「ビットコインやビットコインキャッシュは一攫千金を狙う投機的な資金が大挙して入ってきており、変動性が大きくならざるをえない」とし、「消費者保護のための最小減の仮想通貨の規制と基準を作るべきだ」と指摘した。 - 毎経エコノミー 第1934号 ミョン・スンヨン扮 | 入力 2017-11-20 10:45:32
