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LGディスプレイ、中国内のOLED工場新設に青信号
- LGディスプレイの中国広州のOLEDパネル工場の新設に青信号が灯った。韓・中の対立が和解モードに入ったうえに、技術流出の審査を行う政府傘下の専門家による審議委員会が2ヶ月ぶりに再び稼動するためだ。
業界によると20日、国家核心技術の流出に関連した審議を担当している産業通商資源部傘下の、ディスプレイ専門家委員会が23日に最初の会議を開催する。案件はLGディスプレイの中国広州OLED工場を承認するかどうかだ。
最終的な承認は専門委を経た後に、産業資源部長官を委員長とする産業技術保護委員会で決定されるしくみだ。しかし産業技術保護委が専門家委の判断を尊重してきたという点から、まもなく開催される専門家委員会が最終的な承認の分岐点になる可能性が高いと観測される。
LGディスプレイは去る7月25日、中国広州にOLEDパネル工場の許認可を申請した。LGディスプレイは世界でテレビ用大型OLEDパネルを量産できる唯一のメーカーだが、現在は10％程度のOLEDの割合を2020年までに40％に引き上げる計画だ。このため2020年までに、大規模な投資を敢行することにした。
投資の割合は国内が15兆ウォンで、中国が5兆ウォンだ。特に5兆ウォンのうち、LGディスプレイが負担する金額は1兆8000億ウォンに過ぎない。残りの3兆2000億ウォンは中国政府の出資金と、現地の借入で埋めるという計画を発表した。このような決定は、中国企業の追撃もあるが、今年だけでも14兆ウォンを投資して一気に逃げ切ろうとするサムスンディスプレイに追いつくための腹案だ。 LGディスプレイとしては、莫大な投資費を外部から調達するための最後の突破口だったわけだ。
この計画を発表して、序盤は順調だった。大規模な投資を市場も喜び、産業部も許可審査のために9月6日に電気・電子専門家委員会を開催した。当時、LGディスプレイは45日以内に許可するかどうかを決定することにした法規にしたがって、11月の着工を準備した。
しかしペク・ウンギュ産業部長官が業界との懇談会で、国内各企業の中国工場進出時の技術流出が懸念されるという立場を表明した。以後、産業部は電気・電子専門家委員会の専門性が不足だとして小委員会を構成し、総3回にわたって会議を開催した。このような過程で、45日はもちろん二か月以上が過ぎたが、産業部は技術審査期間は除外されるという条項にしたがって審査を続けている。
あげくのはてには最近、任期が満了した電気・電子専門家委員会を解体し、この委員会の代わりをする専門家委員会を先週に構成した。電気・電子専門委員会をそれぞれ半導体、ディスプレイ、二次電池の専門委に分けてスタートさせて、委員会の選任作業が終わった。
けっきょくLGディスプレイは遠回りして、最初の電気・電子専門家委員会が開催されてから二ヶ月半ぶりに、ディスプレイ専門家委員会で今回の事案の審査を受けるになった。業界では小委員会の3回目の会議を経ただけに、今回こそは許可を確信している雰囲気だ。中国との関係がすばやく回復傾向に乗っているうえに、これまでは中国のLCD工場設立に対しても技術流出の懸念があったが、流出の事例は1件もなかった点を考慮すれば、政府の承認は迫っているという観測だ。
LGディスプレイの関係者は、「いずれにせよ委員会が構成されただけに、早いうちに許可を受けられたら」とし、「再び委員会が稼動されただけに、今年中に工場の承認が完了することを期待する」と述べた。 - 毎日経済 イ・ドンイン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-20 19:43:10
