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同居も婚姻世帯に認定してメリットを提供
- 政府が法的婚姻状態ではない同居の世帯、いわゆる「非婚カップル」に対する差別解消策を検討することにした。
出生率を1.6人から2人以上へと引き上げたフランスの市民連帯協約（PACS）のような「韓国版同伴者登録法」を作って一定の要件を備えた同居世帯にも婚姻世帯が享受するメリットを提供するという趣旨だ。
このため政府は同居世帯を制度的に保護するための社会的議論を推進する一方、同居世帯差別の現状把握と差別の解消案検討のための研究を実施することにした。少子化対策は生涯カスタマイズサポートの方向で進めることにした。
職場保育園の設置・運営が困難な中小企業を対象に勤労福祉公団の産業団地型共同職場保育園のような様々な形態の保育園を作ることにした。また低所得層の優先入学などを介して公共性を備えた「公営型私立幼稚園」も試験運営する計画だ。
国民年金制度の改善を通じて高齢者の所得支援も強化する。脆弱層などを対象に国民年金加入期間を追加で認める「クレジット」の拡大、任意加入者の月基準所得額の下限を現行の99万5000ウォンから下方調整、本人・遺族年金の重複受領受給額の拡大などで死角地帯を解消することがポイントだ。 - 毎日経済 イ・ユソオプ | (C) mk.co.kr | 入力 2017-12-31 07:52:57
