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米ファンド勢力の攻勢…標的にされた現代自動車
現代自動車と現代モービスの持分構造
■ 攻撃される現代自動車 ■
外資系資本の国内企業攻勢が強まる中で、政府は集中投票制の導入などを内容とする商法改正を推進しており、議論が高まっている。
24日の国会などによると、法務部は「集中投票制義務化」「監査委員1人以上の分離選出」「多重代表訴訟の導入」などを骨子とする、商法改正案の推進方策を国会に伝達した。産業界では、「政府は海外の悪性投機資本の攻撃に国内企業を無防備にする」という不機嫌な声が出ている。
実際にエリオット・マネジメント社が現代自動車グループの支配構造改編に対する干渉の強度を高めている中で、キャピタル・グループなどの一部の外国人が現代自動車グループの系列会社の株式を買い集め、勢力を大きくしていることが確認された。
この日の金融監督院によると、キャピタル・グループは現代自動車と現代モービスの株式をそれぞれ7.4％と4.86％保有していることが分かった。特に10日、現代自動車の株式をこれまでの7.33％から7.4％に0.07％ポイント引き上げた。運用資産が1700兆ウォンに達するキャピタル・グループは長期投資の性格（ロング・ターム・ファンド）で、行動主義ファンドのエリオットとは性格が違う。ただし現代自動車と現代モービスの株式を同時に保有する主要株主であるという点で利害関係が合致して、現代自動車グループを圧迫する場合にはかなりの負担になるだろうという分析が出ている。
先だって現代自動車グループは、現代モービスを人的分割して現代グロービスと合併する式の支配構造改編案を提示したが、エリオットはこれを拒否した。むしろ現代自動車と現代モービスを合併し、配当を大幅に増やす内容を盛り込んだ新たな要求条件を去る23日に発表した。外国人の持分が高まっている点を考慮した、計算された行動という分析だ。外国人は翌日の24日、現代自動車を204億ウォン規模で買い越しして持分を増やした。先月からこの日まで、現代自動車株を1256億ウォン規模で仕入れている。同じ期間の現代モービスの外国人の買い越し規模は230億ウォンだ。外国人が保有している現代モービスの株式は48.34％に達し、オーナー家などの特殊関係人の株式（30.17％）を圧倒している。現代自動車の場合でも、外国人（46.44％）がオーナーなど友好持分（28.24％）に先行している。
現代自動車グループが出した支配構造の再編案が実際進められるには、現代モービスの株主総会で案件が通過しなければならない。しかし現代自動車グループは、エリオットの攻勢と外国人の持分上昇によって熾烈な票対決の様相まで心配しなければならないのが実情だ。
実際に、さいきん現代グロービスは合併申告書を訂正し、「エリオットなどが株主総会で分割・合併に反対する株主の議決権を結集した場合、委任状競争が行われる可能性がある」と公示した。株主に支配構造改編に対する賛否の票対決が繰り広げられるかもしれないという点をめぐって、1次警報を鳴らしたものと解釈される。
これまでのオーナー家の立場からは友好持分と判断された国民年金も、いまや友軍に分類しにくくなった。国民年金は現代モービスの2大株主（9.8％）だが、最近、他の上場企業の主要な株主総会で「中立意見」を出した。
現代自動車グループの他にも外国人の持分が高い企業がかなり多いだけに、大韓民国の企業が一挙に危険にさらされることがありうるという指摘が出ている。例えばサムスン電子とKT＆Gは外国人の持分が52％を超え、ポスコとネイバーはそれぞれ57.5％と59.6％に達している。 KB金融や新韓持株そしてハナ金融など、国内の代表的金融機関に対する外国人持分も70％前後を示している。このほかSKハイニックス（49.7％）、イーマート（49.4％）、LG生活健康（46.4％）なども外国人の保有株が半分に迫る。
■ 「エリオット」渦中に外勢の結集助ける政府 ■
韓国の代表的企業が窮地に陥ったが、政府の対応はゆったりだ。そのうえ法務部は最近、「集中投票制義務化」と「監査委員1人以上の分離選出」などを骨子とした商法改正案の推進方策を国会に伝達した。学界と産業界では「海外投機資本の攻撃に、国内企業が無防備にさらされるかもしれない」という意見が出ている。集中投票制は2人以上の取締役を選任したときに、既存の候補に1票ずつ与えるものとは異なり、選任しなければならない取締役数ぶんの議決権を候補に与えるようにするものだ。この制度が導入されれば、外資系資本が少数株主と議決権を集中し、希望の候補を選出することができる。 23日にエリオットが提示した要求内容の中には、海外企業運営経験のある3人の独立した社外取締役の追加選任要求が含まれている。
これに対して現代自動車の関係者は、「エリオットなど、国内外の投資家に出資構造再編の趣旨と正当性を説明していく」と語った。現行改正案が現代自動車グループ株を握っている株主の利益に合致するという点を説得していくために「正攻法」を取り出したわけだ。
一方、エリオットが現代自動車グループの新しい支配構造改編案を提示したことで、証券業界では現代自動車と現代モービスの株価が強気を見せるという見通しが出された。特に現代自動車の年間純利益（昨年4兆5464億ウォン）は現代自動車グループの中で1位であるため、配当拡大の可能性も最も高い。この日、現代自動車の株価は外国人の買い越しのおかげで、前日より1.9％上昇した。現代モービス株価も0.6％上昇した。- 毎日経済＿ムン・イルホ記者／キム・ヂョンファン記者／朴・チェヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-04-24 23:43:46
