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韓国企業の70％が「制裁解ければ北へ投資」
7日、毎日経済新聞とサムジョンKPMGの共同主催で開かれた「南北経済協力事業戦略フォーラム」。会場のフォーシーズンズソウルホテルに600人あまりが参加した中で、北韓のインフラに関するサムジョンKPMGのキム・ヒョジン対北ビジネス支援センター常務の講演を聞いている。 キム・ジェフン記者
◆ 南北経済協力事業戦略フォーラム ◆
韓国企業10社のうち7社は、対北制裁の解除後は北韓に投資するという意志を明らかにした。特に、半分はインフラ事業に飛び込む準備をしていることが分かった。北韓内の投有望地の好みは北部・中部・露国境地域に続き、平壌・開城の順に高かった。
7日、毎日経済新聞とサムジョンKPMGの共同主催で600人あまりが参加して開かれた「南北経済協力事業戦略フォーラム」で行われた調査では、「対北制裁が解除された場合、北韓に投資する意向があるのか」という質問に、企業関係者のうち41.6％が「高い」、28.6％が「非常に高い」と答えた。
「4・27板門店宣言」で南北首脳が道路・鉄道事業の推進の意志を表明したためなのか、投資する可能性が高い分野としてはインフラ事業を1順位（46.9％）にあげた。エネルギー（15.4％）と製造（14.2％）に比べて圧倒的だった。投資地域としては、すでに相当なレベルの国際経済協力が行われた羅津・先鋒をはじめとする北部・中部・露国境地域への関心が37.6％で最も高く、次いで平壌（21.6％）と開城（19.8％）が続いた。この日の祝辞に登壇したソン・ヨンギル北方経済協力委員会委員長も、北・中・露が国境を接する羅津・ハッサン地域での経済協力がまず推進されるだろうと予想した。
ソン委員長は「羅津・ハッサン地域は、ロシア側の要求で国連の制裁対象からも一部抜けている」とし、「今月下旬に開催される韓・露首脳会談で具体的な結実があるだろう」と述べた。ソン委員長はまた北韓の経済開発の未来に対して、「米国が元山で特区を推進するだろうという推定報道が出されたし、中国が新義州・丹東特区を主導すると見ている」とし、「私たちは仁川-開城-海州を中国の香港-深セン-広州のように開発し、開城工業団地は米国・中国・日本の資本が一緒に投資してこと友好的な環境を確保できる」と強調した。
慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は基調講演で、「米・北首脳会談が成功裏に終了したらすぐ、わが国よりは中国企業が先に北韓進出を本格化するだろう」とし、「わが国の企業は中国企業と競合する状況に備えなければならない」と述べた。また、北韓が経済力を急速に引き上げるための科学技術分野の高度な人材を多く育てている点を活用して、これまで国内のソフトウェア企業が行ったICT分野の経済協力にも関心を持つべきだと強調した。- 毎日経済企画取材チーム | (C) mk.co.kr | 入力 2018-06-07 18:16:16
