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ネイバーやセルトリオンが映画産業に…地殻変動予告
キウイメディアグループ（KIWI MEDIA GROUP）は昨年、映画投資・配給業に飛び込んで、『犯罪都市』で興行に成功した
＃1。最近、セルトリオンエンターテイメントが国内の映画投資・配給市場に新たに挑戦状を差し出した。セルトリオンエンターテイメントは、バイオ企業セルトリオンホールディングスを親会社とする企業だ。現在、『自転車王オム・ボクトン』を製作中で、総合エンターテイメント企業として国内だけでなく海外市場への進出まで狙っている。
＃2。去る3月、ユ・ジョンフン前ショーボックス代表がショーボックスを出て、中国の総合エンターテイメント企業ファイア・ブラザーズと手を組んだ。コンテンツ制作・配給会社のメリークリスマスを設立し、来る7月から投資・配給業に本格的に飛び込むことにしたものだ。ユ前代表が投入したメリークリスマスは、12～18人の専門人材を組んで映画とドラマ、海外共同制作を網羅して投資・配給モデルをリリースするという計画だ。
CJ E＆M、ロッテカルチャーワークス、ショーボックス、メガボックス、NEWなどの5大投資・配給会社が過半数を占めていた国内の映画市場に、新生の競合他社が続々と出現して無限競争を予告している。バイオと化粧品やポータルなどの非映画産業群までが、コンテンツ制作と投資・配給計画を相次いで発表した。これに対抗して、既存の投資・配給会社もまたいっそうあわただしなった。系列会社間の合併を図ったり独立法人を発足させるなど、それぞれ対策づくりに乗り出した。国内市場（観客2億1000万人、市場規模2兆ウォン）のパイが数年は横ばいを免れないなかで、出血競争だけが加熱するのではないかという懸念も出ている。こうした中で、ウォルト・ディズニー・カンパニーの21世紀フォックス（20世紀フォックス親会社）買収が確実視され、映画産業の内外で地殻変動が本格化する兆しだ。ポータル企業ネイバーがリリースした、ウェブトゥーンを基盤にした映画『女子中学生A』
ポータル企業のネイバーは最近、ウェブトゥーン基盤の映画『女子中学生A』をリリースし、映画制作事業に本格的に参入した。子会社のネイバーウェブトゥーンが保有しているウェブトゥーンコンテンツを土台に、映画コンテンツを初めて製作したわけだ。このことから、業界ではネイバーが製作を超えて企画・投資・配給・流通・付加版権市場の全般に進出するだろうという観測が出ている。業界関係者は「ダウムやカカオは押し出され、ネイバーは進出確定が既成事実化したと聞いている」と述べた。
映画市場にとびこんだ企業は国内外と業種を問わない。国産化粧品ブランドのAHCを1兆ウォンで売却したイ・サンロク前カーバーコリア会長の動きがひとつの例だ。イ・サンロク前会長は最近、ショーボックス出身者2人（チョン・ヒョンジュ前ショーボックス投資制作本部長、ムン・ヨンウ前ショーボックス配給チーム長）を迎え入れて新生配給会社の設立を準備中だ。
ドラマと音楽や公演事業が主体だったキウイメディアグループも昨年、映画投資と配給業に飛び込んで『犯罪都市』と『記憶の夜』を相次いでリリースしてうま味を味わった。同社はマ・ドンソク主演の『悪いやつら』を含めて『幽体離脱者』『ボディスナッチ』『ハングリー』など4本の映画を追加でリリースする予定だ。
昨年、1400万人を集めた『神と共に』を制作したデクスタースタジオもまた、独自の配給能力を高めるために方針を立てた。
グローバルな競合他社の動きも注視するべき点だ。業界の焦眉の関心事だった、ウォルト・ディズニー・カンパニーの21世紀フォックス買収もほぼ有力視されている。両社が合併した場合の国内市場シェアは15.5％で、国内1位に上がることになる。映画振興委員会の 「2017年韓国映画産業決算報告書」によると、昨年の観客占有率はCJ E＆M（15.1％）、ロッテエンターテイメント（11.4％）、ショーボックス（10.7％）、UPIコリア（9.0％）、ウォルト・ディズニー・カンパニーコリア（9.1％）、メガボックス（株）プルロスエム（7.6％）、NEW（7.0％）、ワーナーブラザースコリア（6.7％）、20世紀フォックスコリア（6.4％）だった。
こうした中で、既存の配給会社の動きはさらにせわしくなった。映画事業を超えて国内外の他のコンテンツ市場にまで裾野を広げていこうという姿が明確になっている。 CJ E＆Mは最近、CJオーショッピングと合併してCJ ENMを7月に発足させることで、放送分野でのシナジー効果を極大化させるものと思われる。イ・ジェヒョン会長を筆頭に、ハリウッドの共同制作映画10編を米国現地で直接配給することにしたことも、これいじょう国内市場に安住してはいけないという危機意識のあらわれだ。
ロッテショッピングシネマ事業本部が1日、総合エンターテイメント専門企業のロッテカルチャーワークスを独立法人として新たに発足させたことも同じ脈絡で分析される。これによってコンテンツの多様性拡大を図り、ベトナムを筆頭に世界市場までリードするという戦略だ。ロッテカルチャーワークスのカン・ドンヨン コミュニケーションチーム長は、「全世界的に劇場プラットフォームはすでに完成された状態というのが大半の意見」だとし、「重要なのはどのくらい新鮮なコンテンツを継続して生産できるかにかかっている」と述べた。- 毎日経済＿キム・シギュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-06-21 19:03:14
