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月平均労働費用、史上初めて500万ウォン超える

  • 昨年、企業の常傭労働者1人当たりの月平均労働費用が史上初めて500万ウォンを超えた。

    労働費用は給与をはじめとした直接労務費のほか、退職給付と4大保険料、福利厚生費などの間接的な労働費用を加えた金額だ。

    雇用労働部は23日、2017年度の企業の人件費の調査結果、常傭労働者10人以上の企業の1人当たりの月平均労働費用は502万3000ウォンで、2016年よりも1.8%(8万9000ウォン)増加したと明らかにした。企業の労働費用の調査で平均労働費用が500万ウォンを超えたのは今回が初めてだ。

    今回の調査は2017年会計年度に関するもので、今年から急激に引き上げられた最低賃金の影響はほとんど反映されなかった。調査対象企業の平均直接労務費は399万5000ウォンで、前年よりも1.4%増え、間接人件費は102万9000ウォンで3.2%増加した。労働コストで直接労務費が占める割合は79.5%で、前年よりも0.3%ポイント低下したことに対し、間接人件費の割合は20.5%で0.3%ポイント上昇した。

    規模別にみると、300人未満の企業の常傭労働者1人当たりの昨年の月平均労働費用は407万9000ウォンで、前年(394万ウォン)よりも3.5%増加した。一方、300人以上の企業の労働費用は622万2000ウォンで、前年(625万1000ウォン)に比べて0.5%減少した。これにより、300人未満の企業の労働費用は300人以上の企業の65.6%で、前年(63.0%)よりも2.6%ポイント上昇した。

    業種別では、電気・ガス・蒸気・水道事業の月平均労働費用は878万7000ウォンで最も多く、金融・保険業(866万9000ウォン)が続いた。製造業の労働費用は572万8000ウォンだった。

    アパート警備・清掃を含む事業施設管理・事業支援サービス業の労働費用は236万4000ウォンで、最も低かった。宿泊・飲食業は317万6000ウォンだった。
  • 毎日経済_ソン・イルソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-08-23 17:40:55