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韓国政府「介護ロボット」開発と普及を推進

第4次産業革命委員会が中心となって 

  • 政府はロボット市場を拡大するために、来年までに基礎自治体に障害者と高齢者のための介護ロボット1000台を普及させる。また153億ウォンを投入して、2021年までに病院や老人ホームなどで食事の補助、床ずれ予防、排便を支援するケアロボットを開発する。自律走行の配送ロボットと軍事用ロボットなど、新成長産業に必要なロボットの開発にも対応する。大統領直属の第4次産業革命委員会(委員長チャン・ビョンギュ)は10日、ソウル市の光化門会議室で第2期の最初の公式行事である第9回会議を開催し、「第4次産業革命対応の推進方向と今後の計画」などを審議・調整した。

    委員会はこの日、人工知能(AI)と関連して拡散しつつあるグローバルなロボット産業に対応するために、福祉・国防・物流・医療などのさまざまな分野でのロボット製品の開発と事業化を本格的に支援する「ロボット製品の市場創出支援策」を提示した。特に市場との連携による技術開発支援のために、社会的弱者支援のためのケアロボットの開発を優先的に推進し、保健福祉部とともに食事の補助や床ずれ予防、排便の支援や移乗補助などを行えるケアロボットを2021年までに153億ウォンをかけて開発することにした。

    ヘルスケア分野にAIやビッグデータ技術を集中的に活用できるようにする政府案が導出された。この日、福祉部は「第4次産業革命基盤のヘルスケア発展戦略」を発表し、健康寿命を2015年の73歳から2022年には76歳に、バイオ・ヘルス分野の雇用は2016年の13万人から2022年には18万人に引き上げるというは目標を打ち出した。

    これまで個人情報の管理というレベルでの制約が多かった、ヘルスケア分野のビッグデータ分析事業が試験的に実施される。一般人と生活習慣の改善対象者、癌の生存者などを100人ずつ計300人を募集して、応募者の健康・医療・遺伝体のデータを統合・分析することにした。これを土台にしてヘルスケア・ビッグデータのショーケース事業を来年から2021年まで推進する。産業部は来年、200億ウォン規模でロボット産業の育成ファンドを造成し、銀行とともにロボット企業に必要な融資商品を開発するなど、金融支援も拡大する。
  • 毎日経済_ソ・ヂヌ記者/イ・ヨンイク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-12-10 17:47:10