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韓国「格安航空」いよいよ飽和か...利用客増加率「停滞」


    常勝街道を走っていた韓国の格安航空(LCC)業界に警告音が鳴った。 LCC利用客の上昇幅が急激に鈍化し、供給が拡大するほどに需要がついていけないからだ。航空免許を取得したLCC 3社の追加市場参入が現実化すれば、国内LCC業界は文字通り「無限競争」体制に突入する見通しだ。

    5日の国土交通部航空統計によると、今年1~5月の国籍LCCを利用した乗客は総1955万人で、昨年の同じ期間(1799万人)に比べて8.7%の増加にとどまった。

    この期間にLCC利用客の増加率が一桁に落ちたのは、航空統計照会が可能な2009年以降の10年ぶりに初めてだ。 1~5月だけで見ればLCC利用客は、2015年以降から2018年まで、毎年200万~300万人以上が増え続け、20~30%に達する増加率を記録してきた。

    しかし今年の同じ期間は156万人の増加にとどまり、増加率が一桁に落ち込んだ。年間ベースで見ても、LCC利用客の増加率は2016年の31.3%でピークに達した後、2017年に21.5%で2018年は12.2%に悪化する傾向にある。

    航空業界の関係者は「LCCは規模の経済で、航空運賃を下げて需要を引き出す形で高成長を享受してきた」とし、「しかしいまや需要そのものがほとんど頂点に達したのではないか考えてみる時点」だと述べた。

    このような状況では、第2四半期には伝統的なオフシーズンと対外環境の悪化がかみ合って、LCC各社の実績は赤字に転じると予想される。為替と原油価格が非好意的だったし、競争の激化による運賃の下落で利益率が悪化したためだ。

    大信証券が最近出した報告書によると、済州航空(Jeju Air)とジンエアー(Jin Air)がそれぞれ100億ウォン水準の営業損失を出して、ティーウェイ航空(t'way Air)も80億ウォン台の損失を記録するものと予想される。

    第3四半期のシーズン効果に支えられて需要と実績が回復するという期待もあるが、LCC業界は路線で絶対的な比重を占める日本との関係の梗塞にともなう旅行心理の悪化などの変数に触覚を尖らせる雰囲気だ。すでに韓国から日本に行く旅行者数は今年に入って4月まで、2月のひと月を除いて昨年よりもまい月減る傾向にある。特に4月には56万人で、前年同期よりも11.3%も減少した。逆に今年の1~4月に韓国に入ってきた日本の旅行者数は、前年同期比で29%近く増えたが、このようなインバウンド需要も減るかと懸念する声が出ている。

    新規航空事業免許を取得したLCC 3社が運航を開始すると、計9社が飛行機を飛ばして供給競争がさらに激しくなると予想される。フライ江原(Fly Gawngwon)は準備が順調に進んでおり、今年中に就航を開始するように見えるが、エアプレミア(Air PREMIA)とエアロケイ(Aero K)代表の交代問題が浮き彫りになり、就航時期が延期されることが予想される。

    業界関係者は、「新規3社の中でエアプレミアは免許維持に対する疑問が提起されており、国土部の変更免許審査結果を見ている」とし、「新規航空会社の参入によって価格やサービスなど、すべての面での競争が激化することは避けられないだろう」と説明した。

    既存のLCC各社は5月に新規配分された中国路線に期待をかけている。両国政府が航空会談を通じて航空便を週449回から588回に大幅に増やし、済州航空やイースター航空、ティーウェイ航空などのLCCが北京、上海、延吉、張家界など中国への主要路線を大挙確保した。 LCC各社は、大手航空会社が独占していた路線で価格競争力を前面に出して新規需要を確保するという戦略だ。
  • 毎日経済_チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-05 18:16:15