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韓、航空業界…韓・日葛藤で年7800億売上げ損失
「危機の韓国航空産業」国会討論会
去る11日に韓国航空協会の主催で開催された航空産業競争力強化のための政策討論会
国内航空業界に果敢な支援と規制撤廃、構造変革が必要だという主張が提起された。
11日、国会議員会館で尹官石（ユン・グァンソク）共に民主党議員（国土交通委員会幹事）など国会議員8人の共同主催で開かれた「日本の輸出規制対応と航空輸送産業の競争力強化策」政策討論会で、ウギホン大韓航空代表とキム・グァンオク韓国航空協会総括本部長などの参加者らは、「国内の航空業界が日本の輸出規制と米・中貿易紛争など、対外悪材料に苦しんでいる」と明らかにした。
この日「日本の輸出規制による被害と政策支援の方向」を発表したキム・グァンオク総括本部長は、「日本の輸出規制によって10月時点の日本路線の旅行者は前年比で43％減少し、これによる国際線の売上げ被害も年間7800億ウォンに達する」とし、「航空業界に対する政府の政策支援が必要だ」と促した。キム本部長は、航空燃料や関税の一時的免除、空港施設使用料の減免、航空機投資への税額控除、航空機導入時の政府の保証支援など、さまざまなアイデアも提示した。
「航空輸送産業の持続可能な発展戦略」を発表したキム・ビョンジェ祥明大学教授は果敢な規制撤廃を強調した。航空機取得税・財産税の賦課、航空機部品に対する関税など、韓国にだけある規制を果敢に取り除くことで、海外の航空会社と公正な競争ができる環境を造成しなければならないという指摘だ。航空協会によると、米国や日本、中国、ヨーロッパなど多くの国は航空機取得税と固定資産税を賦課していない。
キム教授の主張に航空業界関係者たちも共感を示した。ウ・ギホン代表は「世界的に類を見ない政府の規制のせいで、各社は自律経営に困難を経験している。その影響で今のアシアナ航空のような結果が生じたと思う」とし、「グローバルスタンダードに沿った政府の政策と制度が装備されるべき」だと主張した。ウ代表は「他の国にはない航空機関連の取得税・固定資産税や航空機部品に対する関税、航空運営関連の認可・報告制度、懲罰的な課徴金制度などをこの機会に（解決）してくれれば、外国の航社とより積極的に競争することができる」とし、「消費者中心だけではなく、航空会社とバランスのとれた政府の政策を考えてほしい」と述べた。アシアナ航空のキム・テヨプ常務も、「航空機部品関税の減免特典が2023年に完全に廃止される予定だが、この場合は年間1500億ウォン程度の費用支出が発生するだろう」と憂慮した。- 毎日経済＿ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-11 17:54:49
