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サムスン重、3700億の賠償受け取る

ドリルシップ契約解除紛争で勝訴 


    サムスン重工業はドリルシップ契約を一方的に解除した、米国の掘削業者パシフィック掘削(PDC)を相手にした国際仲裁で4年ぶりに勝訴した。これによって昨年末に浮上した「ドリルシップリスク」が解消されるだろうという期待も高まっている。

    16日、サムスン重工業は「英国ロンドンの仲裁判定部は去る15日(現地時間)、ドリルシップ契約の解除に関する損害賠償責任はPDCにあると判断した」と公示した。これとあわせて、「判定部はサムスン重工業の損害賠償金3億1800万ドル(約3690億ウォン)を支払うように決定した」と伝えた。

    PDCが既に支給した前受け金のほかに、残りの契約金額はすべて賠償しなければならないという趣旨だ。先立ってにサムスン重工業は2013年、PDCから5億1700万ドル(約6000億ウォン)規模のドリルシップ1隻を受注した。その後、PDCは2015年10月に「建造スケジュールの遅れ」を主張して契約解除を通知した。サムスン重工業はこれを受け入れることができないとし、すぐさま国際仲裁に出した。

    サムスン重工業の関係者は、「今回の判定は発注先が不当に契約を解約し、その損失を造船社に押し付ける誤った慣行にブレーキをかけたという点で意味がある」とした。この関係者は引き続いて「(PDCによる)控訴手続きが残っており、今後の状況を予想するのは難しいが、すでに設定した貸倒引当金1億1200万ドル(約1300億ウォン)が戻される可能性が高まった」と説明した。
  • 毎日経済_ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-01-16 17:23:26