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Kポップに厳しい「兵役代替制度」
BTS、やはり軍隊に
政府は21日、兵役代替服務制度の改善案を発表したが、防弾少年団（BTS）をはじめとするKポップスターのための兵役特例条項は新設しないことにした。写真はBTSの最近の公演の様子。 写真提供＝ビッグヒットエンターテインメント
防弾少年団（BTS）のファンを中心に声が高かった、Kポップスターに対する兵役特例の導入は失敗に終わった。代替服務を減らして現役服務資源を拡大するという基調にそぐわないという理由からだ。
政府が21日に発表した兵役代替服務制度改善案によると、芸術・体育分野の代替服務要員は従来の年間45人前後の人員を維持することにした。削減を通じた兵役資源確保の効果が大きくなく、兵役義務履行の公正性を高めることに焦点を合わせた。
BTSなど大衆文化分野の兵役特例は新設しないことにした。これまでKポップスターが国威宣揚に大きく貢献したという国民的共感を土台に、大衆文化芸術分野にも兵役特例を与えるべきだという要求が提起されてきた。これと関連し、国防部の関係者は「今回の制度改善案は基本的に特例削減を前提に開始しており、従来にはない項目を新たに入れることは重要な考慮の対象ではなかった」と述べた。芸術要員の編入認定は従来の48種から41種に減らす。
サッカーをはじめとするスポーツ分野の兵役特例は、現在のオリンピックとアジア大会で最小化されているという点を考慮して現行のとおりに維持するが、団体種目などの選手選抜に公正さと透明性を高めることにした。このために大韓体育会の国家代表選抜規定に選抜方式と手続きや要件などを明示し、代表選抜の具体的な基準・過程と関連資料をすべて公開することにした。
これまで議論がなされてきた「団体種目競技出場者認定条項」は無くなる。候補選手であってもチームの一員として共通の目標のために献身するため、メダルを一緒に受けるスポーツ精神の趣旨にさらに適合するというのが政府の判断だ。これまでサッカーや野球種目の場合、競技の終盤で「1分交代」をしたり、代走や代守備出場を通じて特例の適用を受けて「兵役いいとこ取り」論議が提起された場合があった。
芸術と体育分野のすべてで服務方式が改善される。昨年末、サッカーのチャン・ヒョンス選手などの奉仕活動書類操作事件で明らかになった、ずさんな代替服務管理の対策も改善計画に含まれた。これまで彼らの「奉仕活動」は服務ではなく「才能寄付」程度に認識されている問題があり、「公益勤務」に名称を変えて兵役義務の性格を明確にするものだ。これと関連し、改善案は芸術・体育要員が直接サービス機関に交渉して遂行していた方式を変え、文化体育観光部が指定した島しょや僻地の学校、特殊学校、少年院、地域児童センターなどで服務するようにした。
産業支援分野に対する段階的割り当て縮小では、中小企業に対する人材支援はむしろ増える。政府は最近わが国の産業構造の脆弱性と重要性が浮き彫りにされた素材・部品・機器関連分野について、来年から割り当て人数を増やすことにした。また身体検査1～3級の現役対象者の中から割り当てていた産業機能要員は800人削減するが、身体検査4級の補充役対象者の中から割り当てる産業機能要員は従来の7000人レベルを維持する計画だ。
各中小企業は産業機能要員が20％減ったことについて物足りなさをあらわしながらも、修士課程の研究人材の中小・中堅企業に対する割り当て人数を、従来の1062人から1200人に増やすことにしたことに対しては歓迎している。修士・博士研究専門要員の場合、当初は削減率が50％に達するという話が出ていたが、実際には博士クラスは現行を維持し、修士クラスは20％の削減にとどまった。修士課程研究者が一定期間の服務後に大企業に転職しないようにしたことも、中小企業の労働力不足を考慮した措置だ。これには日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制の後、政府が素材・部品・機器分野を中心に国内中小企業への支援を強化する政策基調も一役買ったものと解釈される。これと関連し、中小企業中央会は「修士専門研究要員の中小企業割り当て人数が拡大されたのは、これまで中小企業系の訴えとこれを踏まえた中小ベンチャー企業部の対応努力が反映された結果とみられる」と述べた。
科学技術系も懸念していたよりも修士・博士研究人員削減の規模が大きくなく、概ね安堵する姿だ。韓民求（ハン・ミング）韓国科学技術翰林院長は「修士課程生の人員削減について惜しい部分もあるが、博士課程生の数を維持したのは感謝している」とし、「安定した制度の運営が何よりも重要なだけに、専門研究要員の選抜における公平性の確保と国の貢献度の拡大などを共に深く考えてみる」と明らかにした。国家科学技術研究会のウォン・グァンヨン理事長はまた、「大韓民国の科学の発展は兵役特例制度が肥やしになってなされたもの」だとし、「兵役対象人口の減少で困難を経験する国防部が、このような決定を下したことについては幸いに思う」と語った。- 毎日経済＿パク・マンウォン記者／チェ・ヒソク記者／キム・シギュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-21 21:05:25
