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韓・米、原発の共同受注を推進…中・露を牽制
- 文在寅（ムン・ヂェイン）大統領とバイデン米大統領は21日（現地時間）、初の首脳会談で韓・米による原子力第3国への共同進出と韓・米ミサイル指針（RMG）の追加改正に乗り出す。北韓・米と南北、そして韓日関係の改善とワクチン・パートナーシップ、半導体・バッテリー技術協力、クアッド（Quad）参加などに続き、韓・米間の宿願を解決するという意味だ。
青瓦台の関係者はこの日、「両国首脳は原電協力を議論して会談後、その結果を明らかにする可能性がある」と伝えた。世界最高の技術力にもかかわらず、「脱原子力発電」で足止めされた国内原子力発電業界に、海外進出を通じた活路を見出そうというものだ。韓国と米国が停滞しているあいだにグローバルな原発市場が中国とロシアの独壇場となっている状況で、これを牽制しつつ両国の原発産業の突破口を模索するという趣旨だ。
この関係者は「中東やヨーロッパなどでは原発建設の需要があり、韓米両国が手を握って進出するとかなりの競争力を持つことができる」と説明した。
原発の共同海外進出は、2015年パク・クネ前大統領とオバマ大統領の間の「改正韓米原子力協定」に含まれていたが、これまで速度を出せなかった。
ムン・ジェイン政府に入ってすでに2度改正されたミサイル指針も追加で改訂されると思われる。
1979年に締結された韓米ミサイル指針は2001年と2012年、ムン・ジェイン政府に入って総2017年、そして昨年まで計4回改正されたことがある。依然として軍事用弾道ミサイルなどでは射程距離制限という「足かせ」をはめている。軍事用弾道ミサイルの場合、2012年の改正によって射程距離を拡大したが、まだ800キロメートルに制限されている。
青瓦台の高位関係者は、「任期内にミサイル指針の問題を解決するという意志があったし、首脳会談で肯定的な結論を出すことができるだろう」と伝えた。
ムン大統領が南北関係の改善と同時に強い国防力を継続して強調してきた点から、「ミサイル主権」の確保を通じて、最終的に自主国防の端緒を整えるための作業として解釈される。
また政府が将来の成長動力として最近に発表した宇宙開発戦略を加速する基盤になると思われる。
ただ、韓国の中長距離ミサイルの開発が可能になると、北韓と中国にロシアなどの周辺国との軍備競争はもちろん、緊張感を盛り上げることがありうるという点で議論が予想される。
ムン大統領はこの日、カマラ・ハリス米国副大統領との接見に続き、バイデン大統領と首脳会談を開催する。ムン大統領はバイデン大統領と単独会談、少人数会談、拡大首脳会談などを経て共同宣言文を採択し、記者会見を開いて結果を発表する。 - 毎日経済 | イム・ソンヒョン記者/ワシントン＝共同取材団 | (C) mk.co.kr | 入力 2021-05-21 20:57:11
