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警察「光州崩壊事故建物」で組織暴力団の介入を捜査
解体に関与疑惑
■ 再開発事業に暴力団が介入か
17人の死傷者を出した光州広域市の解体建物の倒壊事故を捜査している警察は、再開発事業に暴力団が介入したという疑惑が提起されて確認に乗り出した。光州警察庁捜査本部は14日、「鶴洞4区域再開発事業に、組織暴力団管理対象に上がっているA氏が介入したという疑惑があり調査している」と述べた。
A氏は2007年に再開発・再建築用役や代行業を行うM社を設立した後は自分の妻に任せたが、この会社を通じて組合が施工と撤去業者などを選定する際に背後から関与したとの噂が出ている。
組合がタウォンA＆Cと石綿・支障物の撤去契約を結んだ2018年当時、A氏は再開発事業組合の顧問として対外活動を行ったと伝えられた。これに対して組合側は「A氏は整備業者の株を持っていたし、暴力組織出身であることは知らなかった」とし、「当時は公開入札で選定し、組合員の総会を経て最低価格よりも良い条件で契約を締結した」と説明した。
■ ソウル市、安全対策を提示
一方、ソウル市は撤去工事現場事故の再発を防ぐために安全対策を出した。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長はこの日、ソウル市庁でブリーフィングを開いて「国民の大切な命を失うことをもはや繰り返さないように、ソウル市の強い意志と対策を明らかにする」と述べた。
ソウル市はまずスマートフォンに撤去工事現場を24時間監視できるようにする「現場情報化システム」を構築し、下半期にはモデル事業を行った後、来年3月から本格的に運営することにした。また解体建築物に対する監理者の常時監理制度を導入するなど、撤去工事現場の監督システムを革新することにした。光州撤去建物崩壊事故では不法下請け業者が工事を行って事故が起きたとみており、すべての工事過程が元請けの責任の下で行われるように管理を強化することにした。呉市長は「下請け直払い制の100％全面施行で工程の下請け秩序を確立することはもちろん、違法下請けを根絶するところに先頭に立つ」と述べた。- 毎日経済 | 光州＝パク・チンジュ記者/パク・スンチョル記者 | 入力 2021-06-14 17:07:25
