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[単独] 韓、医療公務員の手当引き上げを推進
- 政府はコロナ19の防疫最前線で孤軍奮闘している医療業務担当公務員に、最大で2倍の業務手当を与えることにした。
23日の行政安全部によると、コロナ19対応公務員の手当の支給上限額を増やす「地方公務員手当等に関する規定一部改正案」が立法予告された。
行安部は改正案を通じて「コロナ19で長期間の激務に苦しむ感染病対応人材の処遇を改善するために、第1級の感染病対応医療業務の手当と緊急勤務手当の支給上限額を引き上げる」と明らかにした。
医療業務手当とは医師と看護師、薬剤師や看護助務士あるいは医療技師などの資格を備えており、コロナ19の専属病院などで1級防疫関連の勤務を行う公務員に支給される手当だ。
今年に新設されて月5万ウォンずつ支給されたが、改正案が通過すれば2倍の月10万ウォンに増えることになる。
非常勤務手当とは医療関連の資格証はないが、災難災害業務に従事する公務員に支給されることで月5万ウォンが支給され、保健所などの現場に直接勤務すれば月6万5000ウォンが支給される。緊急勤務手当は月8万ウォンに増える。
このような内容の改正案は、来る28日の国務会議決を通過すれば来年から適用される予定だ。
コロナ19が長期化していることで、医療現場は限界に達したという信号は継続して表れている。過重な業務で一部の公務員は命を失ったり、極端な選択を行ったりもした。
行安部の統計によると、昨年に辞職した保健所公務員は468人で、直前の3年間の平均（311人）に比べて50％以上も増加した。休職者も直前3年間の平均よりも39.7％増えた。 - 毎日経済 | リュ・ヨンウク記者 | 入力 2021-12-23 17:43:28
