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韓国、凍りついた不動産取引により取得税8兆ウォン蒸発の危機
- 急激な金利引き上げと景気低迷の憂慮から住宅・土地取引市場が凍りついた中で、不動産取引の時に発生する取得税が大幅に減少し地方自治体の財政に悪影響を与えるものと見られる。住宅価格が本格的な下落傾向に入り取得税が過去最大の減少幅を記録する可能性が予想されているからだ。
ソウルを含めた首都圏のマンションが過去最大の取引絶壁に直面している中、不動産消費者心理指数が2011年7月の調査以来、最も低い水準を記録した。15日午後、ソウル松坡区（ソンパグ）のある公認仲介所の外壁に貼られた売り物の掲示板が空いている。[パク・ヒョンギ記者]
15日、韓国地方税研究院は「2023年取得税歳入展望」報告書を通じて2023年の韓国の取得税による歳入額を22兆~26兆ウォン水準と予想した。具体的に最も悲観的な予想は22兆3580億ウォン、中立的な予想は24兆3900億ウォン、楽観的な予想は26兆4230億ウォンと推定された。これは2021年の税収（33兆8170億ウォン）に比べると最大9兆ウォン下落した金額で、今年の予算に含まれた取得税目標歳入額30兆3130億ウォンよりも4兆~8兆ウォン低くなった金額だ。このような傾向はソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）など地域別に分けて分析した時も同じだ。
取得税の歳入が減少する最大の理由は、不動産取引が大幅に減っているという点だ。研究院によると2014年以降、月平均不動産取引量は2020年を除いては着実に14万件ほどを維持しているが、2021年9月以降、月平均取引が11万件と以前の80%に減った。このような取引水準が2023年3月まで持続すれば2023年の取得税による税収は26兆ウォン程度になり、現在の取引水準が来年6月まで持続すれば税収が22兆ウォンまで減少するだろうというのが研究院の予想だ。また、今年の取得税の目標歳入額30兆3130億ウォンも今のような住宅取引の減少が続けば達成は容易ではないだろうと予想した。 - 毎日経済 | キム・ドンウン記者 | 入力 2022-09-15 17:55:22
