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議員立法も「規制コスト総量制」適用受ける
免税限度400ドル・家業相続税控除など、解けない規制政府の立場6月公開／首相官邸、各部処のガイドライン
- 議員立法を通じて作られた規制も、今年7月に試験的に実施される「規制コスト総量制」の適用を受ける。
例えば、国会議員が「化学物質管理に関する法律」のような規制を作り、環境部の規制権限が増えれば、該当の部処は従来持っていた規制の中から、化学物資法と同一のコストがかかるものを無くさなければならない。
国土交通部・産業通商資源部・環境部・文化体育観光部・農林畜産食品部・海洋水産部・中小企業庁など7つの部処は、このような内容を骨子とする規制コスト総量制を、下半期から試験的に実施する。
30日、チョン・ホンウォン国務総理は各部処に規制コスト総量制など、規制改善の枠組みのための指針を提供したと明らかにした。これによると、サービスおよび経済規制は、ヒョン・オソク副総理主宰の「経済長官会議」で管掌する。国務調整室は規制政策とシステムを担当し、経済だけでなく社会・安全が連結された規制を、キム・ドンヨン室長主宰の「規制改革調整会議」を通じて処理する。経済長官会議―規制調整会議でも解決が困難な課題は、総理主宰の長官会議で決定される。
総理室はまた、4月から新設されたり強化される規制は、規制改革委員会の審査時にネガティブまたは日没制が原則的に即時適用されると明らかにした。未登録規制は6月までに部処申告を受けた後、11月までに実態調査と整備が行われる。申告されていない未登録規制のうち、施行令・行政規則などに根拠した規制は、来年1月に規制改革審議を経て、廃止または効力喪失型日没制を適用することにした。
一方、総理室は部処間で論議が起こっている付加税の免税限度額400ドル制限の廃止など6つの課題に対し、反対する主務部処の立場を6月までに公開するようにさせた。
これらの課題は、中堅企業の家業相続控除の拡大、レンタカー会社の運転手の斡旋営業行為の許可、有限会社の外部監査導入義務化廃止、再創業の最高経営責任者（CEO）の信用照会一時免除、外国大学の韓国人学生奨学金の差別規制などだ。
これは民間の建議事項を3カ月以内に公開するようにという当初の指示に従ったものだが、各部処が民間と公開的な討論に乗り出せという注文でもある。これにより、 6月の免税限度額400ドル制限の廃止などに対する民間の激しい攻撃が予想される。
当初、経済長官会議ではこれらの課題に対して、年末までに検討したり期限を設けずに検討すると明らかにしたが、総理室は6月までに各部処が規制の存置理由を釈明するよう指示した。
該当の6つの課題は事実上、各政府部処から規制緩和は難しいという意見が提出され、経済長官会議でも調整できなかった事案であることから、民間建議どおりに緩和されることは難しいと伝えられた。
国土交通部は、一般貨物車を改造して飲食物を売るフードトラックを、上半期内に合法化することにして細部案を決めた。国土交通部は移動用食品販売自動車の構造変更を許容する内容を盛り込んだ「自動車管理法施行規則改正案」を31日から20日間、立法予告すると30日に明らかにした。
現在は一般貨物車を特殊車として分類されるフードトラックに構造変更することは許容されておらず、違法改造が蔓延したが、今回の施行規則の改正で、フードトラックを特殊車ではなく貨物車のうちの特殊用途型に含め、構造変更が可能になったものだ。 - 毎日経済_シン・ヒョンギュ記者/ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-03-30 17:58:41
