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血税10兆の韓米同盟…米第8軍「平沢時代」開幕
- △写真=在韓米軍鳥の巣平沢「キャンプ・ハンフリーズ」。ソウル市の龍山基地など全国に散らばっていた米軍基地を合わせ、米「第8軍」司令部が移転した京畿道平沢市所在のキャンプ・ハンフリーズの景色。 11日、米8軍司令部新庁舎の開館式が開かれて、これまで64年間続いた在韓米軍の竜山時代が終了した。 [ハン・ヂュヒョン記者]
◆ 在韓米軍「平沢時代」開幕 ◆
在韓米軍の主軸であり象徴である第8軍（U.S. Eighth Army）司令部は、64年ぶりに駐屯地をソウルの龍山（ヨンサン）から京畿道の平沢（キャンプ・ハンフリーズ）に移転する作業を終えて11日、新しい庁舎の開館式を行った。トーマス・S・ヴァンダル第8軍司令官はこの日、開館式の祝辞で「総107億ドルが投入されたこの建設プロジェクト（平沢基地建設事業）はハンフリーズ基地の規模を拡張し、米国防総省の海外陸軍基地の中で最大規模に生まれ変わらせた」とし、「国防総省の海外施設のなかで断然最高」だと述べた。ヴァンダル司令官は「巨大な今回の事業は数多くの組織の継続した努力と、両国間の効果的な協力なしには不可能だっただろう」とし、「米国と大韓民国が力を合わせ、与えられた任務をどのように完遂してきたかを示すもう一つの例」だと述べた。
ドナルド・トランプ米国大統領は、韓国をはじめ同盟国と会うたびに「公正な防衛費分担金の要求」を伝家の宝刀のように振り回している。韓国は在韓米軍が駐屯することにともなう費用を防衛費分担金の形式ですでに半分ほども負担しているにもかかわらず、トランプ大統領は去る韓・米首脳会談で同様の言及を行った。
韓国が負担する同盟費用は防衛費分担金だけではない。平沢の米軍基地建設の費用を追加すると、韓国の負担はさらに大きく増える。記者がこの日に訪れた米軍平沢基地にも韓国の政府予算が5兆ウォン以上が投入され、韓国が提供した防衛費分担金を合わせると建設費全体の100億ドル（10兆ウォン以上）ほどが韓国側の負担だ。
米軍基地の移転の場合、基地建設費用は移転を要求した国が負担するのが原則だ。龍山基地の移転は韓国が、議政府基地の移転は米国が要求したもので、これにより費用の負担は韓国と米国側で決まるようになっている。しかし米国側が負担する費用も、かなりの部分が韓国の提供した防衛費分担金で充当されているのが現実だ。米国側も韓国が基地移転費用をほとんど負担しているという事実を認めている。ヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官（陸軍大将）は米上院での聴聞会に出席して、「米軍基地の建設費用107億ドルのうち91％を韓国が負担する」と述べている。トランプ大統領の「公正な」同盟費用の分担要求は、米軍の最高位層と食い違っているわけだ。
ブルックス司令官は指名者の身分だった昨年4月19日、米上院聴聞会で「韓国は在韓米軍の駐屯費用のかなりの部分を負担あるいは寄与している」と述べた後、2つの説明を付け加えた。ブルックス司令官は「ソウルの龍山基地移転と連合土地管理計画（LPP）にともなう基地移転および転換に107億ドルがかかっている」とし、「このうち韓国側の負担は91％で、米国側の負担は9％」だと説明した。これは100億ドルと推定されるが、韓国の予算5兆ウォンと防衛費分担金のうち44.7％を占める軍事建設費の、2007年以来この10年間の累積額を加えたものが韓国の負担として推算される。
龍山米軍基地の移転と京畿道北部（漢江以北）の米軍基地移転は、費用負担の主体がそれぞれ韓国と米国に分かれている。韓国が移転を要求した龍山基地は、韓国側が費用を負担する。 YRP（Yongsan Relocation Program）事業と呼ばれる龍山基地移転事業の予想総事業費は8兆8600億ウォンと推定される。これには工事費5兆ウォンと、平沢市など地方自治体の支援費（3兆3800億ウォン）が含まれる。龍山基地に加えてソウル市南営洞（ナミョンドン）のキャンプ・キムと漢南洞（ハンナムドン）と大方洞（テバンドン）に所在する米軍基地などがYRPの対象だ。
一方、米軍が費用を負担する部隊移転事業は、その他の別の部隊を対象とする。米軍が基地移転を決めて進めている事業は、連合土地管理計画（LPP・Land Partnership Plan）事業だ。移転対象は京畿道北部に集中的に布陣した米陸軍第2師団所属の部隊が中心だ。米政府が移転を要求した基地であることから、米軍が費用を負担する。 LPP事業にしたがって米軍基地はすべて移転する計画だったが、北韓の長射程砲の脅威が増加するにつれて計画が修正された。
トーマス・ヴァンダル第8軍司令官は、「漢江の北に残っている部隊は平沢基地が完成した後に移るつもり」だとし、「今後1年から1年半の間に、残っている部隊が継続して移転する計画だ」と語った。移転費用は韓国が出す防衛費分担金で充当されている。
ヴァンダル司令官は、慶北の星州に配備された在韓米軍のサード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）は北韓の弾道ミサイルの脅威から大韓民国南部の国民1000万人を保護するだろうと配備の正当性を力説した。ヴァンダル司令官は第8軍司令部の新庁舎で開かれた内外メディアとの記者懇談会で、サード配備に関する質問に「サードが星州に配備されることで南部地方の1000万人を超える市民を保護し、いくつもの港湾や空港などの重要な設備を（北韓の弾道ミサイルの脅威から）防御できる」と答えた。
ヴァンダル司令官は「キャンプ・ハンフリーズは1基のパトリオット砲台で、飛行場全体と施設防御が可能だ」とし、「韓米同盟の観点から見ると、パトリオット砲台を動員しても南部地方は無防備状態として残るので、サードが配備されたわけ」だと説明した。キャンプ・ハンフリーズはパトリオットだけで防御できるが、有事の際に米軍の増援戦力が展開される南部地方の重要施設と大韓民国の国民を守るためにはサードの配備は必要だという意味だ。ヴァンダル司令官は「詳細な作戦内容を伝えることはできないが、（星州の）サード発射台を撤収する場合には、同様の防衛のためにはるかに多くのパトリオット砲台を配備する必要がある」とし、「韓国軍と米軍に多くの難関になるだろう」と指摘した。続いて「サードを配備しなければ広い地域が無防備に危険にさらされて、1000万人を超える大韓民国国民が危険にさらされるだろう」と付け加えた。 - 毎日経済 平沢＝アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-12 01:22:34
