来年の最低賃金7530ウォン、国民の半分以上が「適正」と回答

来年に最低賃金を時間あたり7530ウォンに引き上げることにした最低賃金委員会の決定について、国民の半分以上が「適正だ」と考えているという世論調査の結果が出た。

韓国ギャラップは去る18~20日に全国の成人1012人を対象にアンケート調査（95％信頼水準、標本誤差±3.1％ポイント）を行った結果、このように集計されたと21日明らかにした。

今回の調査で来年の最低賃金が「適正だ」という回答は55％、「高い」という意見は23％、「低い」という意見は16％だった。

今回の最低賃金の決定が韓国経済に「肯定的な影響」を与えるという回答は45％、「否定的な影響」を与えるという回答は28％とそれぞれ表れた。「影響がない」という回答は17％だった。

理念性向別では進歩層の63％が肯定的だと答え、保守層の45％は否定的な影響を与えるとそれぞれ答えた。

中道層は46％が肯定的だと答え、30％は否定的な影響を予測した。

このほかにも零細中小企業と小商工人に対する政府支援に関しては60％が「賛成」、32％が「反対」の立場を示した。
毎日経済デジタルニュース局キル・ナヨンインターン記者 / 写真=MBN放送画面キャプチャー | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-22 09:00:00