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ホワイトハウス 「韓米FTAの廃棄議論を一時中断」
- ロイター通信やフォックスビジネスなどの主要外信メディアは6日（現地時間）、米ホワイトハウスは韓米自由貿易協定（FTA）廃棄と関連した議論を行わないという立場を米議会に伝えたと報道した。これによって去る2日にドナルド・トランプ大統領の発言で始まった韓米FTA廃棄論議は、事実上はハプニングで終わる可能性が大きくなった。
この日、ロイター通信は米政府の高位官僚らの話を引用して「ホワイトハウスは韓米FTA廃棄の検討を当分のあいだ中断する」と報道した。フォックスビジネスも「ホワイトハウスの関係者が米議会の一部重鎮議員に、韓米FTAの廃棄は急がれる優先順位ではないという立場を伝えた」と報道した。
米国の通商専門誌インサイドUSトレード（Inside U.S. Trade）は、「ポール・ライアン下院議長をはじめとする米議会の中心人物らは行政部から、韓米FTAの廃棄問題を当分のあいだ議題から除外するという立場だとの報告を受けた」と報道した。
米国が韓米FTA廃棄カードを取り出さないだろうという雰囲気は、トランプ大統領の発言が出てきた直後から感知された。米国の通商政策を総括する貿易代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表は4日、「韓米FTAと関連する問題を扱うための改正交渉を希望する」と言及した。廃棄ではなく、「若干の改正」を希望する再交渉に力点を置いていることを示唆したもので、トランプ大統領が言及していた「廃棄」から発言の水位が急激に低くなったものだ。
米国が韓米FTA発言の水位を急激に下げたのは、トランプ大統領の廃棄言及の直後、米の政界などで反対世論が殺到したからだと分析される。韓米FTAの廃棄が韓国よりも米国経済に大きな被害を与えることがあり、韓・米の同盟関係にも大きな負担になるだろうという指摘が米国内で相次いで出された。
ただし韓米FTAの廃棄構想が完全に消えたわけではなく、これを緊急事案として考慮しないだけという観測が米議会の一部から提起されただけに、米国側の雰囲気をもう少しさぐる必要がある。外信メディアの報道によるとトランプ大統領の補佐官はこの日、下院議員らを対象とした国家安全保障ブリーフィングでスケジュールを提示しなかったが、韓米FTA廃棄は依然としてオプションだと話したと伝えられた。
取り引きを破るかのように相手を威嚇して有利に持っていくのがトランプ大統領特有の「交渉技術」だというが、企業経営者ではなく国家元首が国家間の契約をそのように扱うのはかなり問題があるという指摘が出ている。
ハーバード大学のミーガン・オサリバン教授はこの日、ブルームバーグに寄稿した記事で「トランプ大統領が不動産ビジネス時代のように、取り引きを通じて国家間の問題を解決しようとするならば挑戦に直面するだろう」と指摘した。オサリバン教授は「国家間の関係は費用と便益の分析を通じて定義することはできず、相互信頼の文脈で理解されるべきだ」とし、「米国は中国や韓国などと協力し、互いに合意した内容を遵守する信頼関係を構築してこそ肯定的な結果を導出することができる」と強調した。
一方、産業通商資源部は状況を予断することなく、じっくりとモニタリングをしながら備えるという立場だ。韓米FTA廃棄に関連する議論が米メディアの報道を中心にして行われただけで、政府へはどんな公式の通知もなかったことから、あえて一喜一憂して公式対応する必要はないというわけだ。
産業部の関係者は、「米メディアの報道にいちいち公式に対応する必要はないように思える」とし、「最近ソウルで開かれた韓米FTA共同委員会の特別会期のとき、政府が米国側に提案した韓米FTAの効果と、米国の貿易赤字の原因に対する共同調査・分析・評価のための米国側の返答を待っている」と伝えた。
白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官は韓米FTA交渉と関連して最近、「複数の可能性を念頭に置いて物静かに堂々と対応していくつもりだ」とし、「改正交渉にまで行く前に、韓米FTAよって両国が得た利益を調査・分析・評価する作業が必要だ」と話している。 - 毎日経済 ニューヨーク＝ファン・イニョク特派員／ソウル＝コ・ジェマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-09-08 08:39:54
