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韓日両国、「4次産業革命」対応の投資協力方案を模索
- 韓国と日本政府が4次産業革命時代を迎え、先端素材・ロボット・ヘルスケアなどの新たな投資協力モデルを共同発掘することにした。
産業通商資源部は14日、ソウルパレスホテルで「日本の外国人投資企業と投資誘致の専門家」懇談会を開き、有望産業の投資協力方案を議論した。
キム・ヨンサム貿易投資室長の主宰で開かれた今回の懇談会は、先端素材・ロボット・ヘルスケア・エネルギー関連の日本の外投企業が参加して4次産業革命時代の具体的な事業方案を提示した。
まずエンジニアリングプラスチック、炭素繊維などの高機能性素材に強みを持つ日本企業と自動車、電子部品に強みを見せる韓国企業間の素材部品の共同開発・合弁法人設立などのバリューチェーン構築の必要性を強調した。
続いて韓日両国は同じアジア人であるという点を適用して、相互の医療情報の共有などのビッグデータの活用を通じた診断システムの共同開発も成功の可能性が高い投資協力モデルだと提案した。
また、先に開発された日本のサービス用ロボット技術であるソフトバンクのペッパー（Pepper）など、韓国のロボットOS、アプリケーションなどのソフトウェア開発能力を結合して、両国の企業がサービスロボットの国際標準を先導していくことができる展望についても議論した。
キム室長は「4次産業革命の中核が製造業のデジタル化にあるだけに、しっかりとした製造基盤を保有している韓国と日本がお互いに最も必要で、最も強力な協力パートナーになれる」と説明した。
産業部は懇談会で議論した韓日投資協力有望産業とビジネスモデルを基に目標企業を選定し、集中的な誘致努力を傾けると計画を明らかにした。 - 毎日経済 デジタルニュース局 イ・ジヨンインターン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-14 10:44:02
