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韓国5大銀行、希望退職者が2000人超える
5大銀行の希望退職者
年末・年初、銀行業界の希望退職風が吹きながら、KB国民・新韓・KEBハナ・ウリ・NH農協銀行などの主要5大銀行だけで2000人あまりが希望退職を申請したことが分かった。
昨年の下半期に5大銀行が新規採用した人材は約2000人の水準だ。中高年層の大規模な退職で、青年層を採用する「世代間ビッグディール」が現実化する形だ。各銀行は昨年、これまでで最大の純利益を収めて大規模な退職金を支給する余力が生ずるやいなや、累積した人事問題の解消とデジタル化にともなう規模縮小に積極的に乗り出している。
15日の金融界によると、国民銀行は11日から14日までに総600人あまりが希望退職を申請したことが分かった。昨年に407人が希望退職で会社を出て行ったことと比較すると、約50％も多くの人員が殺到したわけだ。国民銀行の労使が合意した今年の希望退職者は、既に賃金ピーク制に転換した従業員、副店長級のうちで1966年以前に生まれた者、チームリーダーやチーム員のうちで1965年以前に生まれた者などだ。特別退職金には賃金の21～39ヶ月分を支給する。昨年までは36カ月分だったが、3ヶ月さらに増えた。希望退職者には子供の学資や再就職の支援金と、2020年まで本人と配偶者の健康診断にも対応する。
ウリ銀行と農協銀行も先月、それぞれ賃金ピーク制に進入した社員を対象に希望退職申請を受けた。ウリ銀行は1964年生まれの従業員約500人を対象に実施し、約400人が申請した。最終退職者は今月末に確定される。農協銀行は10年以上の勤務者のうちで40歳以上の従業員と賃金ピーク制の適用職員を対象に610人が申請し、このうち597人が年末に退職した。これらの銀行は月平均賃金の最大36ヶ月分の特別退職金を支給した。
新韓銀行も去る5～14日、約230人が希望退職を申請したことが分かった。昨年初めに780人が希望退職を申請したことと比較すると30％水準だ。昨年は新韓銀行が異例の40歳以上（1978年生まれ）の従業員を対象に、範囲を大幅に広げたことから多かった。今年はアシスタントマネージャー級以上、1960年以後の生まれ、次長以下は1964年生まれでありながら勤続年数15年以上の従業員に限り申請を受けた。退職金は昨年と同じ8～36か月分が支給される。これにくわえて子供の大学学資金として最大2800万ウォン、最大3年分の健診費用、転職支援金1000万ウォンなどを与える。
KEBハナ銀行も、賃金ピーク制への進入を控えた1964年生まれの従業員約330人を対象に、16日までに特別退職申請を受ける。ただし金融労組の産別交渉で、今年から賃金ピーク制の進入時期が1年後退した点を勘案して、既存の賃金ピーク制対象である55才も今年に限って退職申請をすることができる。特別退職者に選ばれれば、賃金約31～36カ月分に相当する特別退職金を受け取る。子供の学資、医療費、再就職・転職支援金も支給される。- 毎日経済＿チョン・ヂュウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-01-16 08:59:20
