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日本の二次報復の動きに自動車業界に警戒警報
韓・日経済戦争戦争の拡大するか？
- 日本政府の対韓国輸出規制の動きに対応して、半導体だけでなく自動車や化学など他産業の企業も、サプライチェーンのネットワーク管理に緊急着手するなど波紋が広がっている。
現代自動車などの国内完成車企業と主要部品パートナーを加盟社に置いた韓国自動車産業協同組合は去る2日、日本のホワイトリスト以外の措置が半導体材料部門に続き自動車材料に拡散する可能性を想定して、国内部品業界の対応策を整えるための緊急調査に着手した。
これとあわせて、政府は半導体産業を継ぐ国家の重要産業として育てているリチウムイオン電池企業も独自に会議を招集し、バッテリー化学物質のサプライチェーン管理に乗り出した。 LG化学やサムスンSDI、SKイノベーションなど国内のバッテリー3社は、バッテリーセルの製造に使われる正極活物質や電解質などを多くの日本企業から調達されている。
業界の関係者は、「これまで強固な信頼関係をベースに日本企業との取引関係を維持したが、（日・韓間の政治外交的状況に応じて）どのように状況が変動するかはわからないので、グローバルなサプライチェーンの多様化などのさまざまな議論が内部的に行われている」と言う。
ホワイトリストの国家は、戦略物資の輸出過程で関連手続きを簡素化する対象を指す。戦略物資とは武器開発などに活用される可能性のある物品や技術などをいう。現在、日本政府は韓国と米国や英国など、計27カ国を指定している。日本がホワイトリスト国から特定の国を除外することを推進するのは今回が初めてだ。
日本の1次措置の影響を受けるサムスン電子とSKハイニックス、そしてサムスンディスプレイとLGディスプレイなどは、日本の規制と関連して内部対策会議を開き、事態の把握と対応策に乗り出したと伝えられた。半導体メーカーのA社の関係者は、「ホワイトリストに含まれている半導体関連の品目が多くて予想被害額などを予測することができず、対応策にも難しさがある」と語った。
世界的な信用格付け会社のムーディーズは去る2日、日本の輸出規制が韓国の半導体企業の信用格付けに否定的な影響を与えることがありうると分析した。ムーディーズはサムスン電子（信用格付けAa3）とSKハイニックス（Baa2）の信用格付け見通しを「安定的」と見ているが、これらの企業は素材調達の大部分を日本に依存しており、今後の信用格付けに否定的な影響を与える可能性があると評価した。
一方、安倍晋三首相は3日にも輸出規制措置は安全保障上の理由からとったものであるだけだと韓国に対する攻勢を続けた。安倍首相は参院選を控えて開かれた党代表討論会で、「韓国が韓・日請求権協定や韓日慰安婦合意のような国家間の約束を守らないのでとった処置」だと説明した。 - 毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員／ソウル＝ハン・エギョン記者／ムン・ジウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-04 09:06:52
