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青瓦台「韓・日軍事情報協定」破棄を示唆
「日がホワイトリストから除外時には」
- 文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は18日、日本との葛藤と関連して「特使や高位級の会談などで解決になるならいつでも行うつもり」だとしながらも「とは言え、無条件に送ったところでなんとかなるわけではない」と述べた。ムン大統領は続いて、「交渉の末に解決方法として議論されなければならない」と強調した。ムン大統領はこの日、青瓦台で5党代表と会った席でこのように述べた。ムン大統領のこのような発言は、日本の安倍晋三首相に会って「トップダウン」方式の問題解決に乗り出す考えは、とうぶんはないことを示唆したものと思われる。
これにより、今回の事態は長期戦に向かう可能性が高まった。ムン大統領はこの席で「政府が韓・日問題に感情的に対応している」という指摘に対しては強く反論した。ムン大統領は「反日感情は持っておらず、そのつもりも全くない」と述べた。これとともに「これまで未来志向の韓・日関係の発展のためにシャトル外交も提案したこともあった」とし、「日本の今回の措置に遺憾だ」とした。
この日の会合で、青瓦台は日本のホワイトリスト（輸出優遇局）排除時は、韓・日軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄することを示唆した。これは経済紛争が外交安保紛争に戦火がひろがるきっかけになることがあり、米国も慎重を期してほしいと要請してきた事項だ。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長は、韓・日軍事情報保護協定と関連し「今は維持するという立場をとっているが、状況に応じて見直しすることもある」と述べた。この協定の効力は1年単位で、90日前にどちらからでも破棄意思を書面で通知すると終了する。
韓・日軍事情報保護協定を延長する期限は、来月の24日であることが分かった。
米国は先週、わが国の外交当局に来月に延長するかどうかが決定される韓・日軍事情報保護協定に対し、「韓・日・米が守ってきた安全保障協力を損なうケースは絶対にあってはならない」という意志を強く伝えた状態だ。それにもかかわらず、青瓦台がこのような反応を見せたのは異例のことだ。
それだけ最近の状況を深刻に見て、超強硬対応を辞さないという意志を示したものと解釈される。与党の高位関係者は、「これ以上米国が傍観していてはならないという強いメッセージを間接的に伝えたもの」だと述べた。コ・ミンジョン青瓦台報道官は、「チョン室長の発言は基本的に維持立場であるが、ただし状況に応じてどのようにするか検討できるという原則的立場の発言だった」と釈明した。
一方でこの日、ムン大統領と与野5党の代表は汎国家的に今回の事態を克服するために、政府と5党が共に緊急協力機構を設置することに合意した。 - 毎日経済＿パク・ヨンボム記者／オ・スヒョン記者／キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-19 13:25:13
