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日「両者協議に応じる」…WTO提訴戦が本格化
- 政府が世界貿易機関（WTO）に半導体・ディスプレイの核心素材3品目に対する日本の対韓輸出規制を提訴したことに関連し、日本政府が両者協議に応じることにしたことから、韓・日間のWTO提訴戦が本格化する。
日本の菅原一秀経済産業相は20日、「韓国から要請のあった協議と関連し、受け入れることに決定した」とし、「（輸出規制は）WTO協定に準ずるという日本の立場をしっかり説明したい」と述べた。先立って去る11日、政府は日本が去る7月4日から施行している高純度フッ化水素、フォトレジスト、ポリイミドなどの3つの半導体素材の対韓輸出規制措置に対し、WTOに提訴する両者協議書を事務局と日本政府に伝えた。
日本政府が両者協議に応じることで、今後は60日のあいだ韓・日交渉が行われる。ただし、双方間の意見の相違があまりにも大きく、合意の可能性は高くない。
両者協議の期限は、政府が去る11日に日本をWTOに提訴した60日後の来る11月10日までだ。この日までに両国間の紛争解決に失敗した場合、韓国政府は紛争パネルの設置を要請することになる。産業通商資源部の関係者は、「日本の措置は政治的な理由によるもので、WTO協定に反するという立場を明らかにする」と述べた。
両国間の合意が失敗に終わって紛争パネルが設置されると、パネル審理は両国と第3国が参加した中で通常は6ヶ月かかる。最大期限は9ヶ月だ。 1審判決であるパネル報告書が採択された後にも、日本が上訴機構に上訴した場合は審理にのみ90日がかかる。産業部の関係者は「紛争パネルは平均15ヶ月ほどかかり、上訴まで行く場合は2～3年かかることもある」と述べた。 - 毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員／ソウル＝イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-09-20 18:10:54
