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「ラドンアパート」…新築アパートで基準値越えるラドン検出
- 環境部が新築集合住宅（アパート）を対象にラドンの実態調査を行った結果、10棟のうち6棟で勧告基準値を超過したことが分かった。環境部は2018年11月から今年5月までの6カ月の間、首都圏と忠清地域に所在する入居前の新築マンション9ヶ所の60世帯を対象に、室内ラドン濃度などを試験調査した。
●60世帯で試験調査...平均濃度基準値を超過環境部所属の国立環境科学院委託調査の結果
現在、ラドンの室内勧告基準値は1m³あたり148ベクレル（148Bq /m³）未満だ。しかし60世帯を対象とした今回の調査では、調査対象の平均濃度はこれを超える198.2Bq /m³だった。
また、60世帯の61.7％に相当する37世帯が基準値を超過した。さらに533.5Bq /m³を記録したところもあった。これらのアパートは建築計画承認当時の基準値は1m³あたり200ベクレル（200Bq /m³）で、現在の基準値ほど厳格ではなかった。しかし調査対象の9アパートの中で団地別の平均濃度が過去の基準値である200Bq /m³を越える場合も3カ所あった。
●発生源を確認できず...基準の不備
今回の調査対象のアパートはラドンの検出有無を入居者に通知するように義務付けた「室内空気質管理法（2018年1月1日）」以前に承認された住宅だ。したがって入居者はラドン検出量を知ることができない。
民主党のソン・オクチュ議員は、「法施行前に承認された新築住宅の場合は、法の死角地帯にある」とし、「入居者に不安を生じさせないように、環境部が積極的に実態調査に乗り出す必要がある」と指摘した。
環境部は今回の新築集合住宅のラドン発生源を明らかにできなかった。地下から上層に拡散したのか、建築資材の高濃度の影響があったかどうかを確認するには限界がある調査だったからだ。
ソン議員は「有害放射性物質を含む建材が出回らないように、管理・監督するシステムを運営する必要がある」とし、「放射性物質が出回らないように品質管理するための基準が全くないだけに、これを整えなければならない」と指摘した。続けて「輸入石炭灰などの放射性物質が混ざって入った可能性も排除できないだけに、建材の全数調査は必須で行うべき」だと強調した。 - 毎日経済＿キム・ムニョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-09-25 20:49:40
