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日本産鉄スクラップから放射能検出

放射性トリウム・セシウムなどここ5年間で24件 

  • ここ2年のあいだに日本産の鉄スクラップから放射能が検出された事例が9件に達することが分かった。福島原発の事故後、主要港湾に放射線検出器を設置して監視を開始した2014年8月7日から集計すると総24回に達している。原子力安全委員会は日本から輸入される鉄スクラップの放射能の危険性に対する監視をおろそかにしているという指摘が出ている。

    21日、国会科学技術情報放送通信委員会所属のパク・ソンスク正しい未来党議員は、原子力安全委員会から提出を受けた「空港・港湾やリサイクル金属スクラップ取扱者監視装置で検出された残留物質のうちで日本から輸入された内訳」によると、2017年7月から現在までに日本産リサイクル金属スクラップから放射能が検出された事例は計9件確認された。

    一例として、昨年8月に現代製鉄が輸入したパイプは放射性「トリウム232」が検出され、日本に返送された。去る3月にも大韓製鋼が輸入した押出金属スクラップからも「トリウム232」が検出された。これらの他に、チェルノブイリと福島原発事故で漏れた主要放射性物質である「セシウム137」も検出されたことが確認された。

    シン・ヨンヒョン正しい未来党議員が原安委から提出を受けた「最近5年間の日本産鉄スクラップなど残留物質対策の現状」によると、2015年から9月までに国内輸入後に日本に返送された放射能残留物質を含む貨物重量もまた18.8トンに達した。返送された残留物質の件数は計20件と確認された。2016年には保管コンテナを含めて約18.6トン、2017年には100㎏、昨年は約13㎏規模の残留物質を搬送した。今年は9月基準116㎏以上を搬送した。

    原安委は「生活周辺の放射線安全管理法」によって、空港・港湾に放射線モニタを設置・運営している。単位容量30トン以上の電気溶融施設を運用するすべてのリサイクル鉄スクラップ取扱者に放射線モニタ設置・運営の義務を課するなど、放射線汚染物質の国内流入を監視する。各空港・港湾では輸入品目ごとに所管部処が検査を実行し、放射能検疫機器は機関別にそれぞれの計画にもとづいて個別に購入・管理する。

    しかし放射能が検出された鉄スクラップは、ほとんど事業所のリサイクル用のスクラップ取り扱い者が申告したことが分かった。

    全国の各港湾に設置された放射能検出器は通過したという意味だ。原安委に対する管理不良の指摘が提起される理由だ。空港・港湾モニタとは別に、一定規模以上のリサイクル金属スクラップ取扱者が義務的に事業場に放射線モニタを設置・運営し、放射線に汚染された鉄スクラップを監視する。

    パク議員は「日本産のリサイクル金属スクラップでは依然として放射能が検出されており、輸入鉄スクラップは再加工を通じて使用されてるだけに深刻な状況」だとし、「日本から輸入された金属スクラップの放射能検出場所が空港や港湾ではなく、事業者の事業所内で検出された事例が大部分であるだけに、放射線モニタの設置の範囲を拡大するなどの代案を用意しなければならない」と強調した。
  • 毎日経済_ソン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-10-21 16:27:46