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韓国企業の大卒初任給、日本より31%高く

企業規模別の賃金格差は深刻 

  • 韓国の大企業新入社員の初任給は日本に比べて31%高いことが分かった。韓国経営者総協会は29日、「韓大卒初任給の比較と示唆」資料を出し、従業員10~99人規模の事業所の常用大卒初任給を100と見るとき、韓国の大企業は152.1であり、日本は112.9だとした。

    韓・日の大卒初任給(超過給与を除く賃金総額)を比較してみると、全体(10人以上の事業場)では似ているが、大企業では韓国が日本よりも31%高いということだ。金額的には韓国の大卒初任給が2万7677ドルで、日本が2万6630ドルだ。

    大企業だけを見ると韓国が3万6228ドルで、日本は2万7647ドルだ。これは大卒以上の学歴で、29歳以下の常用職労働者を基準にして、韓国は2018年雇用労働部の賃金構造基本統計調査、日本は厚生労働省の2018年賃金構造基本統計調査を土台にしたものだ。韓国は500人以上で、日本は1000人以上の事業所を大企業と見る。

    韓国だけを別にみると、大企業の大卒初任給は小規模事業場のほぼ2倍の水準だ。昨年、300人以上の事業所の正社員大卒初任給は賃金総額基準で見ると平均4349万ウォンで、5人未満の事業所(2379万ウォン)より82.8%高い。賃金総額には固定給(定額給与+定期ボーナス)に変動ボーナスが加わる。固定給の基準では、300人以上の事業所の正社員大卒初任給が3940万ウォンで、5人未満の事業所(2353万ウォン)より67.4%高い。

    これは2018年の雇用形態別労働実態調査をもとに、34歳以下の若年層が就職後の最初の1年間の賃金総額と固定給を分析した結果だ。

    経済人総連は「わが国の大企業の大卒初任給は、大企業中心の闘争的労働運動と大・中小企業間の事業能力の差などに起因する」とし、「青年失業が深刻な状況でも中小企業の青年雇用を難しくし、事業所の規模別賃金格差を深化させ、各種社会葛藤の端緒として作用することがある」と指摘した。
  • 毎日経済_ハン・エギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-10-29 18:57:16