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悪化した韓・日関係…日本企業の韓国事業が大打撃


    韓国事業の比重が高い日本企業が、悪化した両国関係の直撃弾を受けている。

    ユニクロとアサヒビールなど韓国で売上全体の10%以上を得ている14社の日本企業の今年の会計年度上半期(4~9月)の純利益は、前年同期比で33%下落したと日本経済新聞が7日に報道した。韓国事業を含む当該の各企業の全体の純利益は3分の1ほど減ったわけだ。米・中貿易紛争や半導体景気の鈍化などで、韓国に進出したグローバル企業80社(売上げのうちで韓国の割合が10%以上)の同じ期間の純利益の下落率は平均25%だった。他の国の企業にくらべて、日本企業の利益の減少幅が大きいことになる。

    去る7月、日本の奇襲的な韓国に対する輸出規制の以後に高まった日本製品不買運動の影響とみられる。最も影響が大きい企業は、韓国でロングパディングで有名なスポーツアパレルブランドのデサントだ。デサントは6日、業績発表で今年の会計年度(3月決算の)予想純利益を従来見通し(53億円)の13%水準である7億円に下方修正した。小関修一社長は「不買運動の影響で、7~9月の韓国事業の売上げが前年に比べて30%ほど減った」とし、「影響がどれだけ続くか知ることができない」と心配した。デサントは売上げの約半分が韓国で発生するが、収益は韓国事業が事実上は大部分を占めている。

    アサヒビールを生産する朝日グループホールディングスは5日、今年の会計年度(12月)の純利益見通し(連結ベース)を下方修正した。韓国を含めた国際ビジネスの部分は、これまでの年間純利益の見通し(15億円)を5億円から3分の1に下げた。去る9月、日本製ビールの韓国輸出量は前年比で99.9%も減少した。 1位のアサヒビールが最も衝撃が大きかった。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、今季の会計年度(8月決算)は売上げと収益の両方で減少したと発表した。昨年の売上げと収益がともに増加したこととは異なる状況だ。

    日本への旅行を自制する雰囲気が広がり、韓国人観光客を相手にする企業も苦戦している。 JR九州では韓・日を運航するフェリーの利用客が急減した。

    旅行業の場合には韓国企業の被害も小さくない。ハナツアーの日本法人であるハナツアージャパン(日本の証券市場上場)は、9月の旅行事業の売上げは前年同期に比べて67%にとどまった。ハナツアージャパンのイ・ビョンチャン社長は最近、日本を訪れた国会予算決算委議員との懇談会で、「韓国からの旅行客が90%減少した」とし、「日本では韓国人スタッフ300人あまりが働いているが、本当に難しい」と苦情を吐露した。イ・ビョンチャン代表は「最も直撃を受けたところが九州、沖縄、北海道地域」だとし、旅行業従事者は「悲鳴をあげるほど苦しい」とした。
  • 毎日経済_東京=チョン・ウク特派員/ソウル=コ・ボヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-07 17:21:32