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「ジーソミア問題」…文大統領「原則論」で日本を圧迫

「事態解決の鍵は日本が握っている」 

  • 文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が「原則論」を再確認して、「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA/ジーソミア)」の運命に関心が傾く。

    ジーソミア終了一週間を控えた中で16日、ムン大統領と韓国政府がジーソミア終了を決定した最も大きな原因として「報復性の輸出規制措置を取った日本の態度」という点を再確認した。そのうえで日本の態度変化を迂回的に促した。事態解決の鍵は日本が握っているという意味だ。

    ムン大統領は前日の午後、青瓦台でマーク・エスパー米国防長官に会った。スパー長官をはじめ、米政府はこれまで北東アジア地域での韓・米・日の安保協力を維持するためにジーソミアは延長されなければならないと主張してきた。

    これに対し、ムン大統領は「日本の輸出規制の解決が優先」という原則を前に立てて、米国の要求を拒否した姿になった。このようなムン大統領の言及は、実質的に「ジーソミア終了」気流のくつがえすことは難しいという解釈につながる。ジーソミアの効果を23日0時に終了するまでの残りの期間、現在の葛藤状況を解く決定的な契機となる可能性は大きくないからだ。

    ムン大統領のメッセージは、最終的にジーソミア終了と関連した問題を解く当事者は日本であるという点を改めて確認したものとすることができる。

    青瓦台の関係者はこの日、聯合ニュースとの通話で「日本の態度変化がなければジーソミア終了の決定を覆すのは難しいという原則はしっかりしている」とし、「ムン大統領は日本に向けてこのような原則を再確認した」と説明した。

    けっきょく事態の原因を提供した日本が「結者解之(結んだものが解く)」を求めるものだ。

    米国の全方位的な圧迫に耐えられずにジーソミア終了の決定を覆すと、苦心を重ねた末に立てた原則を自ら破る結果であるだけに、これは受け入れることができない選択肢でもある。

    このような強硬な態度にもかかわらず、ムン大統領が「韓・米・日間の安全保障協力も重要で、継続的な努力を傾ける」と言及した部分は、劇的な縫合の可能性を開いたものと解釈される。

    米国の仲裁の役割も注目されている部分だ。

    エスパー長官はムン大統領に会った席で、ジーソミア問題が円満に解決されるように日本にも努力するように要請するとした。

    外交筋では鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長が先月に米国を訪問し、ロバート・オブライエン米ホワイトハウス国家安保補佐官に会ってジーソミア問題を議論したという話も出てくる。

    これと関連し、青瓦台は具体的な言及を自制しているが、日本の態度変化を引き出すために青瓦台と米国が常時通信チャンネルを緊密に稼働しているのではないかという観測を生んでいる。
  • 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-16 15:13:23