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韓企業、日本企業との「6年特許戦争」に勝利


    世界的なLED専門企業のソウル半導体(代表イ・ジョンフン、写真)は、日本のレンズ製造企業のエンプラス(Enplas)社とのテレビのバックライトユニット(BLU)用拡散レンズの特許訴訟で最終的に勝利した。テクノロジー企業間で誰が技術的に優位にあるのかをめぐって競争して得た勝利という点から、ひとしきり盛んな韓・日間の経済戦争での意味は小さくない勝利だと評価される。

    21日、ソウル半導体は2012年末から行われたエンプラス社との米国裁判所の訴訟戦で、最終的に勝利したと発表した。最近、米国の連邦最高裁判所がエンプラス側の上告を棄却し、エンプラスがソウル半導体のレンズ特許技術を故意に侵害したという連邦控訴裁判所の判決を最終確定したものだ。

    すでに2016年4月、米カリフォルニア州の連邦裁判所はエンプラスがソウル半導体のLEDレンズとLCDディスプレイの特許を故意に侵害しており、ソウル半導体の特許が有効であると判決した。これに対してエンプラスは控訴を提起したが、2018年に米連邦控訴裁判所もエンプラスの特許侵害とソウル半導体の特許有効判決を下した。判決直後、エンプラスは米連邦控訴裁判所の判決に不服だとし、再審査を上級裁判所に申請する上告を行った。しかし2019年11月、米連邦最高裁判所はエンプラスの上告を棄却し、ソウル半導体はこの6年間の特許紛争で最終勝訴してピリオドを打った。

    今回の判決は、韓国と日本の技術専門企業間の特許訴訟で、米連邦最高裁が最終的に韓国企業であるソウル半導体の手を挙げたと評価される。光拡散レンズの技術がソウル半導体の源泉特許であり、エンプラスが故意に侵害したことを認めたものだ。勝訴したことによって、ソウル半導体は技術保有会社として今後も継続してテレビバックライトユニット用光拡散レンズを販売することができるようになった。

    技術の確保のためのソウル半導体の努力が認められたという評価が出てくる。ソウル半導体はテレビ直下方式のバックライト技術を先取りしようと、光学レンズ関連の源泉特許技術を保有している米国の防衛産業企業テレダイン・テクノロジーズ(Teledyne Technologies)社を3回訪問して説得した末にライセンスを獲得した。同時に、このレンズの最初の開発者であるデビッド・ペルカ(David G. Pelka)博士を同社の技術顧問として迎え入れた。 2009年にテレビバックライトユニットに採用可能な最適化された光拡散レンズを共同開発し始めて、ソウル半導体は同社の特許技術を根幹にして、日本のエンプラスに金型製作と量産を依頼して製品の商業化に成功した。

    しかし市場が拡大するとエンプラスは特許技術の所有権を主張して独自の営業活動を開始し、2012年から特許紛争が始まった。

    この過程で、エンプラスはソウル半導体に納品する単価を2.3倍に引き上げて先入金を要求するなど、圧迫を加えた。しかしソウル半導体はあきらめずに代替品を確保するなど努力を傾けた。ソウル半導体は世界第2位(関連会社を除く順位)の世界的なLED専門企業だ。特許技術1万4000件を保有しており、差別化された製品ポートフォリオを土台に室内外の照明や自動車、IT(携帯電話・パソコンなど)、紫外線分野などの全領域に適用できるLED製品を量産している。
  • 毎日経済_チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-21 19:36:20