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危機の東大門ファッション街…中国の低価格攻勢に「お手上げ」
去る14日、ソウル市中区の平和市場の廊下には最近の不況を反映するように、からの運搬用ワゴンが重なっている。この商店街ではますます空室率が大きくなり、閉店する問屋が増えている。 イ・スンファン記者
東大門市場の問屋商の李さん（仮名）は最近、中国・広州のファッション市場への出張が頻繁だ。最初は国内の生地を中国にわたした後に、安価な人件費を利用して服を作って輸入した。しかし、いつの間にか中国製の生地で現地で服を縫製し、製品を輸入して販売する側に方向を定めた。李さんは「数年前まで中国から取り寄せた物量は取引き量全体の20～30％を占めたが、最近では70％にまで上昇した」とし、「現地の取引き先にデザインを伝えて注文を入れると、国内よりも30％低いコストで服を作ることができるので仕方ない」と語った。
このような現象は生地の価格から人件費まで、総体的に中国がはるかに安いことから起きた現象だ。国内の人件費が高騰し、このような傾向はさらにひどくなった。チョン・ミョンファン東平和市場商人会長は、「問屋が自己救済策としてオンライン販売に乗り出しせば、中国ですぐに複製品が出まわる」とし、「デザインで特許を出願することもできず、中国で3分の1の価格で作られてしまうので競争力がない」と語った。
東大門の卸売り商人らは内憂外患を抱えている。製品とサービスを差別化するために失敗した、さらには人件費上昇まで重なって競争力を失った。しばらくのあいだ怒涛のように押し寄せてきた中国の需要は痩せほそった。中華圏への輸出に弾みがついて2010年初頭までは好況を迎えたものの、2017年の「サード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）事態」以後、中国のバイヤーの足は途切れてしまった。ソン・イルジョン問屋商店街デザイナークラブ担当管理士は、「以前は中国のバイヤーたちが来て一度に服100枚を注文したならば、今では10枚も買わない」と言う。
中国発の危機はとつぜんやってきたわけではない。東大門ファッション業界の従事者と専門家らは、以前から「中国リスク」を心配していた。 2006年に東大門ファッションタウン観光特区協議会が発行した東大門白書によると、当時は中国・広州の衣類市場の規模は東大門市場の10倍を超え、問屋のみで30万店に達することが分かった。チ・デシク協議会事務局長は、「いま広州に出張に行けば外国人観光客があふれ、いつも新しい建物が建てられるのを目撃する」とし、「むしろ中国の関係者は大門が成長を続けられない理由を聞いてくるほどだ」とした。
東大門の製品が中国現地で生産された製品よりも価格やデザイン面での競争力を失うやいなや、韓国を訪れる中国の網紅（ワンフン）たちも大きく減少した。ワンフンちは現場でライブ放送などを行い、製品の販売を促進するオンラインスターだ。ソウル市の伝統市場チームの関係者は、「わずか数年前までは毎年1000人ほどのワンフンらが東大門市場を訪れたが、最近はその数が200～300人の水準に急減した」と言う。
独自の競争力を高められない点も問題だ。東大門商店街の超好況期の頃、高級化や差別化のような持続可能な戦略などに対する考えが不足したということだ。業界の関係者は「中国を中心とした低価格製品の需要が多かったとき、問屋は供給にのみ集中したし、それでも大金を稼ぐことができた」とし、「低価格製品の生産だけが続くと、デザイナーと縫製技術者の競争力も連れて落ちるしかない」と語った。
急激に上がった最低賃金も衝撃をもたらした。昨年の最低賃金は前年比で10.9％上昇した8350ウォンであり、今年はこれよりも2.9％上がった8590ウォンが適用される。業界関係者は、「ファッション業界でいわゆる『情熱ペイ』などの悪習が消えて、ほとんどの雇用主は夜勤手当などの賃金をきちんと支給することになったのは幸いだが、高くなった賃金は負担要素として作用する」と語った。
最近は空室率が増えて家賃は下落傾向を見せているが、依然として高い賃貸料も問屋には負担だ。商人協会の関係者は、「商店街と位置によって異なるが、1階の場合は最高でも保証金3000万ウォンに家賃2000万ウォンほどを支払わなければならない」と耳打ちした。専門家らは東大門ファッション市場の生態系が手の付けようのないなる前に対策を講じなければならないと声を高めた。産業研究院のパク・フン博士は、「東大門の危機の原因をこれいじょう中国との価格競争力での弱体化とのみ見ていては、決策を見いだすことはできないだろう」とし、「製品の高級化などで新しい道を見つける必要があるだろう」と語った。- 毎日経済＿シム・サンデ記者／カン・ミンホ記者／イ・ジョンファ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-01-17 18:11:09
