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ソウルの所得格差「194倍」に…広がる貧富の差
所得上位10％と下位10％の間で
ますます拡大する格差（図は2019年のデータ）
ソウルの「所得上位10％」が稼ぐ総合所得（事業・不動産・利子・勤労所得などを合算した所得）は「所得下位10％」の稼ぐ総合所得の194倍に達することが分かった。
国会企画財政委員会所属のカン・ビョンウォン議員が最近、国税庁から提出された2018年申告分（2017年の帰属分）の総合所得に対するデータを分析した結果、ソウルの上位10％の総合所得の平均は2億2600万9000ウォンで、下位10％の総合所得の平均的である116万5000ウォンの194倍だった。ソウルは上・下位10％の総合所得格差が全国17の市・道の中で最も大きかった。
ソウルの次に格差が大きい地域は済州（チェヂュ）だった。済州の上位10％の総合所得の平均は1億6413万6000ウォンで、下位10％の総合所得の平均は103万7000ウォンであり、その格差は158倍だった。続いて大邱（142倍）、釜山（141倍）、京畿（132倍）、光州（131倍）、仁川（120倍）の順に総合所得の格差が大きく出た。
格差が最も小さい地域は江原だった。江原の上位10％の総合所得平均は1億4185万4千ウォンで、下位10％の総合所得の平均は134万2000ウォンであり、その格差は106倍だった。
カン議員は「総合所得税申告と勤労所得税申告者が一致しないため、2つの資料を単純比較するのは難しいことを考慮しても、勤労所得の生活者よりも事業・不動産・利子などの所得による生活者との間の二極化がさらにひどいことを知ることができる」とし、「二極化を解消して、中間層・低所得層に分配効果が表われることができるよう政策を政策を展開しなければならない」と述べた。- 毎日経済デジタルニュース局＿リュ・ヨンサン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-01-26 10:18:38
