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5G時代が足早に…自律飛行ドローンが浮上

    • チェ・ジュシクLGユープラスFC部門長(副社長)が21日、LGユープラス社屋で開催された「U+スマートドローン・クラウドドローン管制システム」のデモイベントで、ドローン管制システムを説明している。 ハン・ジュヒョン記者



    21日午前、ソウル市上岩洞のハヌル公園で、赤い帽子をかぶって赤いジャンパーを着た6歳の男の子を探してほしいという迷子の申告を受け付けた。これと同時に、公園の近くに位置したドローンがプロペラを回して空を飛び始めた。決められたナビゲーションパスに沿って飛行していたドローンは、たった3分で赤い服を着た子供を見つけた。出動から子供を見つけるまで、ドローンに装着されたカメラと通信機器を介して、リアルタイムで状況が中継局のIPテレビ画面に生中継された。

    LGユープラスが国内初で、肉眼では見えないところでも災害監視や物流輸送などに活用できるドローン管制システムを商用化し、ドローン事業に本格的に進出した。ドローンは今後、5G時代に嘱望される未来産業分野だ。移動通信3社が関連市場を先取りするために熾烈な競争を繰り広げている中で、LGユープラスが一番最初に商用化モデルをデビューさせたわけだ。

    LGユープラスは21日、ソウル市龍山(ヨンサン)社屋で記者懇談会を開き、肉眼で見ることができる範囲を超える「非可視圏」でもネットワークでドローンの飛行を操縦し、災害監視、測定、物流輸送などに利用できる「U+スマートドローン・クラウドドローン管制システム」を商品化すると発表した。これまでドローンの運航は操縦者やモニターなど、肉眼で観察しながら操縦桿を動かす半径以内での飛行に限定された。

    しかし、去る10日から「ドローン特別承認制」の施行で、別途の安全基準を満たしている場合は夜間や非可視圏の飛行が可能になり、これに合わせて移動通信社ではいち早く商用サービスに乗り出したわけだ。

    チェ・ジュシクLGユープラスFC部門長(副社長)は、「Wi-Fiで操縦するサードパーティ製のドローンシステムとは異なり、LTEネットワークと管制システムが連動するということが最大の特徴」だとし、「LTEで操るのは世界で2番目」だと述べた。

    今後、5G時代にはドローンを管制するWebサーバーとドローン間の処理の反応速度が速くなり、より安定して大量のデータ転送が可能となる。これにより、ドローンを活用した事業がさらに活発になる見込みだ。 5Gネットワークを介して複数の事物とリアルタイムで通信できるという利点があり、安全管制や監視産業などの鮮明な映像と正確なコントロールを必要とする、さまざまな産業群での拡散が早くなることが予想される。

    LGユープラスの関係者は、「5G時代にはLTEに比べて約10倍の高速データ転送が可能となり、ドローンが送信する大容量4K・8K級のきれいな高画質映像を遅延なくリアルタイムで見ることができ、遠隔地からさらに洗練された操縦も可能になる」と説明した。

    ドローン管制システムに最適化されたスマートドローンの開発は、産業用無人偵察機メーカーであるドロードローンが担当し、管制ソリューションを開発するテラドローンは、非可視圏でもドローンを制御できる管制システムの開発を担当した。

    クラウドドローン管制システムを利用すれば、接続された通信網を介してドローンの位置をリアルタイムに把握し、まるで航空機管制システムのようにドローンを運用することができる。専用コントローラで手動操作する既存のドローンとは異なり、目的地を入力するだけでドローンの離陸から飛行後の帰還まで、全過程が自律走行式に行われる。チェ部門長は、「ネットワークとソリューション力を集中し、5G時代の中核サービスとして位置づけたい」と語った。

    プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のレポートによると、世界のドローン市場の規模は、2014年の約7兆5000億ウォンから2023年までに13兆5000億ウォン規模に成長すると予想される。

    LGユープラスだけでなく、SKテレコムとKTもドローン関連の事業を積極的に推進している。

    SKテレコムは7月に、超小型の映像生中継装置とドローン専門メーカーのスームビー(Soom Vi)製ドローンを組み合わせた映像災害救助システムをリリースした。山火事や地震、洪水などの各種災害や、登山客や水泳客の遭難などの緊急時にはドローンを即時に投入して、リアルタイムで現場を確認し対処することで財産と人命事故を大幅に減らすという式だ。

    SKテレコムは20日、体に装着する特殊端末(ボディケム)230台と管制ドローン4台、そしてリアルタイム映像管制システム「Tライブキャスター」を組み合わせた公共安全ソリューションを江原消防本部に提供し、江原消防本部は機器を特殊救助団と管轄下の16の消防署に配置することにしたと発表した。

    このソリューションによって、ヘリコプターが出動する前に熱画像カメラとズームカメラを装着した管制ドローンが、どこから炎があがっているのか、残り火があるのかどうかを把握して、江原道の全域でLTE網を介して現場の映像を送信することができる。また病院に行く前に、ボディケムで事故者の患部を医師に映像で見せながら即時の応急措置も可能だ。

    KTも去る3月、自律走行の5Gバスと自律飛行ドローンを組み合わせた新たなサービスを提示した。 5Gバスが走行する道路に設置された宅配ロッカーに、自律飛行ドローンが宅配便を出荷すると、自律走行機能で両手が自由なドライバーが商品を受領する形だ。
  • 毎日経済 ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-21 17:43:32