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韓・国防部、日本の輸出規制に対応して乗り出す
理工系兵役特例を継続維持
先月2日、韓国産業技術振興協会所属の中小・中堅企業の最高経営責任者（CEO）などの関係者が、国防部の専門研究要員（理工系兵役特例）定員縮小に反対する内容の建議書を国防部側に提出した後、国防部総合民願室の前で反対デモをしている。 写真提供＝韓国産業技術振興協会
国防部は当初50％以上を削減しようとしていた専門研究要員（理工系兵役特例）の定員削減計画をより緩和することで関係部処と暫定合意したことを確認した。最近、日本の輸出規制局面に入って素材・部品・機器の国産化を後押しする中小・中堅企業の育成と、国家研究開発（R＆D）に対する研究人材の確保の必要性が台頭したことによるものと思われる。
科学技術系の関係者は3日、毎日経済との通話で「国防部と科学技術情報通信部、中小企業ベンチャー部などの関係部処が緊密な協議を通じて、博士課程定員はそのまま維持し、企業・政府出資の研究機関（修士）の定員の減少幅も当初の提案よりも減らす方向で暫定合意した」とし、「部処間の立場の違い小さくし、現在も深みのある議論が行われている」と述べた。
専門研究要員は理工系の修士号を受けた専門家の研究経歴の断絶を防ぐために、軍服務の代わりに大学院と政府出資研究所、企業付設研究所などの研究機関に勤務できるようにする代替服務制度だ。
去る7月、毎日経済が単独入手した国防部の「専門研究要員削減計画案」によると、国防部はさいきん兵役人材不足の問題を解決するために、大学院に在籍している博士課程「専門研究要員制度」は従来の1000人から700人に、企業・政府出資の研究所で働いている修士専門研究要員は1500人から500人に、それぞれ削減する計画だった。しかしその後、日本のホワイトリスト除外の強行などの輸出規制の深化、科学技術界・産業界の反発などの内外の状況変化が生じて現在、国防部は博士課程専門研究要員の定員1000人を従前通りに維持し、3分の1以上を減らそうとしていた修士専門研究要員の定員も半分以上は維持する方向で、関係部処と詳細な議論をしていることが把握された。これによって、当初は7月末に遅らせた専門研究要員削減計画案の発表は、部処間での追加協議のために10月初めに延期された。
このような国防部の専門研究要員削減緩和方針で、これまで人材確保の難しさと研究キャリアの断絶などを訴えていた科学技術界と産業界はひと息つけることになった。韓民求（ハン・ミング）韓国科学技術翰林院院長は、「博士課程専門研究要員も人員を維持することになったのは幸いなことだ」と語った。続いてハン院長は「海外では博士課程に籍を置く23～25歳の若い研究者が盛んに活発に研究をするために、国内では軍服務で研究キャリアが断絶されるのはもちろん、博士号を受けた後は30代をはるかにこえるのが現実」だとし、「国家研究開発の競争力を落とす、もっとも深刻な問題が軍服務問題」と指摘した。
ただし中小・中堅企業の代替服務を行う人材は修士専門研究要員という点で、産業界は依然として定員縮小撤回または拡大を要求している状況だ。国内のある中小企業の代表は、「中小・中堅企業に流入する専門人材の77％は専門研究要員」だとし、「日本の輸出規制に対抗して素材・部品・機器の国産化を推進するためには専門研究要員の拡大は切実だ」と強調した。しかし国防部は専門研究要員を段階的に減らしていく基本的な方向は変わらないという立場だ。
先月7日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は日本の輸出規制対応のための緊急懸案点検で京畿道金浦市所在の中小企業を訪問した際に、企業関係者が理工系兵役特例の拡大を要求したことについて「兵役特例は兵役資源の減少のために、全体的に増やすことはできないだろう」としながらも、「なるべく中小企業の方に多く配分することができるように努力してほしい」と注文したことがある。- 毎日経済＿ソン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-09-03 13:56:46
