わけを話すとなるとちょっと長いです。1990年代の後半ぐらいだったと記憶しているのですが、税務当局が苦慮している問題の一つが「地下経済の陽性化」でした。ちょっとたいへんなことのように聞こえるでしょう？税金を正しく払おうという意味です。給料を受け取る会社員は、所得がそのままあらわになる自分たちだけがきちんと税金を納める「ガラスの財布」と言って怒りを破裂させ、自営業者からも税金を適切に徴収するように要求を行い税務当局に圧力をかけたんです。

それまではクレジットカードを使用する人はあまり多くありませんでした。カードを持ち歩いてもデパートやホテル・高級レストランで使うぐらいで、市場で物を買ったりレストランでの食事はほとんど現金で支払いました。もちろん、領収書を受け取るケースもあまりありませんでした。領収書も文房具店で売っている簡易領収書ですから、会社員が「会食費としてこれだけ使った」という証拠になるくらいで、税務当局とは何の関係もないただの紙切れでした。レストランの中には常連客が書いてくれと言うとおりに書いているところもありました。

税務当局の悩みは稼ぎの良いレストランや美容院、スーパーマーケットが税金をきちんと払わないのに、これらの収入を正確に知ることが難しく、ゆえに税金を徴収することも難しいという点にありました。もちろん、このような自営業者のほかに病院・医院や弁護士事務所も含まれます。

悩んだ末に下した方法は、クレジットカードの活性化だったそうです。クレジットカードを使えば税源が露出することに着目した方法でしょう。韓国政府はクレジットカードの使用を推奨するために、所得税からクレジットカードの使用額にしたがって減税するという政策を立てたんですよ。税金の還付金を受けられるというのにクレジットカードを使わないといテはないですよね♪。カード会社が喜んだことは言うまでもないことです。

この時からカード使用が増え始めました。もちろん、最初からはっきりとした増加傾向を見せたわけではありません。抵抗も大きかった。病院・医院や弁護士などはまったく非協力的でしたし、市場の商人らはカードの手数料ぶん品物の値段が高くなって商売にならないと大袈裟にさわぎました。レストランでは「カード計算の際は7000ウォン、現金は6500ウォン」と「2重価格政策」を駆使することもしました。しかし当局の意志が強くて、徐々にカード使用が普遍化しはじめました。

もちろん、コンビニで飲み物一本にパン一個合計3000ウォン分を買ってカードで計算する人も増えました。既に納付した所得税からカード使用額の還付を受けるには、総所得の25％以上を使わなければならないので、品物の代金を支払うたびに財布から現金の代わりにカードを取り出すしかなかったんです。

しかしこのような傾向も今後は変わるようです。クレジットカード使用額の所得控除率が変わりましたから。いままでは20％だったクレジットカードの所得控除率が、2013年から15％に減り、現金領収書やチェックカード（デビットカード）は30％になりました。例をあげてみましょう。

年間給与が4000万ウォンの会社員が2000万ウォンを使って領収書を受け取った場合、所得控除の優遇対象は、給与の25％の1000万ウォンを除いた残りの1000万ウォンです。1000万ウォンをすべてクレジットカードで使ったなら、所得控除額は15％である150万ウォン。しかし、現金を使って領収書を受け取った場合は300万ウォンの控除を受けることになります。クレジットカードよりも現金を使う方のが有利となれば、あえてクレジットカードを使う理由はないでしょう。

今後はコンビニで商品を買ってカードの代わりに現金を出すか、見守るべきでしょう。現金領収書を受け取ることは、クレジットカードを使うよりも少し不便です。たぶんデビットカードの使用が増えるかもしれません。いままで交通カードとして「チュンヂョン（充銭？）」して使うデビットカードで支払えるカフェやコンビニも増える傾向にあります。