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強まる米国の保護貿易…反ダンピング関税、韓国企業に1兆8000億ウォン
◆ 2012年の韓・米FTA発効後 ◆
- 2012年3月に韓米自由貿易協定（FTA）が発効して以来、鉄鋼・家電・繊維・化学など国内企業の対米輸出品は、最大1兆8000億ウォンに達する反ダンピング関税「爆弾」を米国政府から見舞われたことが分かった。
< 米国の反ダンピング関税の被害推定額 >
9日、共に民主党のソン・ヨンギル議員が産業通商資源部から「米国との反ダンピング関税の現況資料」を提出させて分析した結果によると、韓米FTAの発効後から今年の8月までに米国は韓国産の輸出品に対し、洗濯機（3種）と油井用鋼板（3種）やメッキカラー鋼板（19種）などの8品目で、最小4億5673万ドル（5095億ウォン）から最大16億1069万ドル（1兆7961億ウォン）と推定される反ダンピング関税を課した。このような数字は、各品目別に反ダンピング関税の賦課後の対米輸出額に最小・最大の反ダンピング関税率を乗じて出てきた。高率の反ダンピング関税に見舞われると、それだけ米国市場での価格競争力が低下するために、輸出と販売の両方で大きな打撃を受けることになる。
一方、同じ期間に韓国が米国に課した反ダンピング関税はエタノールアミンの一製品で、金額も109万ドル（12億1700万ウォン）に過ぎなかった。両国は貿易共生のためにFTAを締結したが、米国は韓国よりも約1476倍（最大金額基盤で）ほども多くの反ダンピング関税の爆弾を浴びせたのだ。
これに加えて米国は鉄鋼18件、電気電子2件、繊維1件など、21件の韓国産輸出品に対して反ダンピング関税の賦課を検討しており、被害規模はさらに増える可能性がある。
ソン議員は、「景気低迷が長期化し、世界各国が保護貿易を強化している中で、わが国に対する事実上の報復関税に当たる反ダンピング判定が急増している」とし、政府に対策作りを促した。
このような状況では、ヒラリー・クリントン民主党候補とドナルド・トランプ共和党候補者など、米国の大統領選挙候補らが保護貿易を強化する内容の公約を相次いで打ち出し、米国の保護貿易主義の攻勢がさらにひどくなるという懸念が高まっている。
ソン議員は「特に米国の大統領選挙で、ヒラリー民主党候補とトランプ共和党の候補者はともに保護貿易主義の公約を出しているだけに、誰が当選しても韓米FTAの再協議要求も出てくるだろう」とし、「特にトランプ候補が当選すれば、貿易でひどい災難になることがあるので、国家レベルの事前準備が必要だ」と主張した。 - 毎日経済_コ・ジェマン記者／チョン・ソクファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-09 21:10:41
