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[筆洞情談] 代替部品
- 義務保険として、自動車保険は車両保有者や運転者にとってはありがたい制度だ。自動車事故被害者の経済的損失を救済するための装置だ。自動車損害賠償保障法第1条を見ると、事故による社会的損失を防止することにより、自動車運送の健全な発展を促進しようとする目的だと明記されている。
しかし趣旨とは異なり、自動車保険は車両の修理に不必要な支出をあおって誘引することにより、社会的費用を浪費するという結果を生んでいる。保険会社が支給する車両保険金は、2016年だけで6兆3739億ウォンに達した。 2009年は3兆5000億ウォン、2012年には4兆6000億ウォンだったため、目に見えて増加しているのだ。このうち88.4％が修理費だ。修理費の中には部品費が半分を占めている。
車の修理時に性能に影響を与えない外付け部品、すなわちバンパーやヘッドランプ、ドアなどは車両メーカーで指定する純正部品以外の代替部品の活用を増やそうという声が少なくない。修理費を保険会社が負担することなく、消費者自らで出さなければならない状況では代替部品を使うことを躊躇しない。代替部品の価格が純正部品に比べて50~70％ほど安いためだ。代替部品も規格と安全性で認証を受けたのならば、消費者の選択に任せるのが正しいという論理だ。国産車でも輸入車でも同じような状況だ。
だからといって、代替部品の活用を消費者の選択のみに任せては不十分だ。外装部品に関しては現在、一律に20年間の独占権を保証するデザイン保護法を緩和する必要がある。代替部品を選択した場合、車両の修理後に調整される保険料率割増のときに低い料率を適用するインセンティブを付与することも方法だ。車両修理時の代替部品の採択率は、まだ20％にとどまっている。
米国は1987年に代替部品の認証機関を設立した。欧州連合（EU）は1993年に代替部品のためのアフターマーケットの自律競争を支援するための協議体を発足させた。
韓国政府は2015年に代替部品認証制度を導入して支援に乗り出した。先月初めに共に民主党のミン・ビョンドゥ議員、自由韓国党のキム・ヒョナ議員が関連法の改正など制度的支援のための世論収斂目的のセミナーを国会で行った。
代替部品の活性化は、保険会社や部品生産、輸入業者などの利害関係者別に得失がすれ違う可能性がある。しかし消費者の負担を減らし、資源の無駄使いも防ぐことができるのならば、社会全体のコストを削減できるため意味のあることだ。 - 毎日経済 ユン・ギョンホ 論説記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-08 07:37:50
